四半期報告書-第41期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、前第1四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済環境は、政府による各種政策等により緩やかな回復基調が続いているものの、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費が弱めの動きとなっていることや、海外景気の下振れによる影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社の出店エリアにおきましても、増税後の反動が顕著にあらわれております。
そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に「ホットマンは永遠の未完成企業〈未完成だから永遠にチャレンジができる〉」を掲げ、各事業の既存店において改装を行うなど、店舗の活性化をはかると共に、集客力の向上に努めて参りました。
4月にTSUTAYA事業において㈱千明カルチャーより宮城県仙台市宮城野区の2店舗を譲り受け、当第1四半期会計期間末の店舗数は、イエローハットが80店舗、TSUTAYAが10店舗、アップガレージが6店舗、ガリバーが3店舗、ダイソーが2店舗、自遊空間が1店舗、セガが1店舗、宝くじ売場が5店舗の合計108店舗となっております。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は4,581百万円、経常損失は77百万円、四半期純損失は63百万円となっております。
セグメント別の業績は次の通りであります。
[イエローハット]
当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、平成26年3月の降雪により夏タイヤ需要の一部が同年4月にずれ込み、タイヤ販売は好調でしたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、カーナビゲーション等の高額商品を中心に売上高が大幅に落ち込みました。増税後の反動については、ある程度想定していた範囲内とはいえ、全般的に苦戦を強いられました。そのような環境の中、当社のイエローハットでは、タイヤ販売に注力し、各店舗において“タイヤが売れる売場づくり”と車検販売やサービス売上の強化を継続して行っております。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高3,523百万円、セグメント損失(営業損失)は14百万円となりました。
[TSUTAYA]
TSUTAYA事業におきましては、平成26年4月1日に㈱千明カルチャーより宮城県仙台市宮城野区のTSUTAYAヨークタウン新田東店とTSUTAYA田子店の2店舗を譲り受け、仙台バイパス沿線中心部のドミナント化を実現しました。店舗の増加により売上高は順調に推移しております。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高627百万円、セグメント利益(営業利益)は11百万円となりました。
[その他]
アップガレージ事業におきましては、前事業年度より導入した「東京タイヤ流通センター」を中心とした新品タイヤ販売の増加もあり、売上高は順調に推移しております。
ガリバー事業におきましては、増税後の反動により、買取・販売共に大きく販売予想を下回りました。買取・販売の強化をはかるべく積極的な営業活動を継続して行って参ります。
ダイソー事業並びに自遊空間事業におきましては、増税等の影響は少なく、売上高は順調に推移しております。
宝くじ事業におきましては、今シーズンより導入されたワールドカップのサッカーを対象とした「toto」の販売が好調で、売上高は順調に推移しております。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高429百万円、セグメント利益(営業利益)は17百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は1,090百万円減少し、7,108百万円(前事業年度末8,199百万円)となりました。これは主に、商品が512百万円増加したものの、現金及び預金が984百万円、売掛金が351百万円並びに未収入金(その他の流動資産)が307百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産の残高は58百万円減少し、6,874百万円(前事業年度末6,932百万円)となりました。これは主に、のれん(無形固定資産)が48百万円増加したものの、事業譲受契約前渡金(投資その他の資産)が166百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産残高は13,983百万円(前事業年度末15,131百万円)となりました。
② 負債
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は816百万円減少し、5,195百万円(前事業年度末6,011百万円)となりました。これは主に、未払法人税等が441百万円、短期借入金が200百万円並びに賞与引当金が87百万円減少したことによるものであります。
また、当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は209百万円減少し、3,204百万円(前事業年度末3,414百万円)となりました。これは主に、退職給付引当金が37百万円増加したものの、長期借入金が241百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計残高は8,399百万円(前事業年度末9,426百万円)となりました。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は122百万円減少し、5,583百万円(前事業年度末5,705百万円)となりました。これは主に、四半期純損失を63百万円計上並びに剰余金の配当を72百万円支払ったことによるものであります。
(5)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画に著しい変更はありません。