有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載している通りであります。この財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における流動資産の残高は1,365百万円増加し、8,199百万円(前事業年度末6,833百万円)となりました。これは主に、新規上場に伴う株式の発行等により現金及び預金が990百万円、増税前の駆け込み需要に伴い売掛金が228百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産の残高は94百万円減少し、6,932百万円(前事業年度末7,027百万円)となりました。これは主に、TSUTAYA2店舗の事業譲受に伴う前渡金等により投資その他の資産が159百万円増加したものの、減価償却等により有形固定資産が234百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産残高は15,131百万円(前事業年度末13,861百万円)となりました。
② 負債
当事業年度末における流動負債の残高は171百万円増加し、6,011百万円(前事業年度末5,840百万円)となりました。これは主に、買掛金が166百万円増加したことによるものであります。
また、当事業年度末における固定負債の残高は366百万円減少し、3,414百万円(前事業年度末3,780百万円)となりました。これは主に、長期借入金が323百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計残高は9,426百万円(前事業年度末9,621百万円)となりました。
③ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は1,465百万円増加し、5,705百万円(前事業年度末4,239百万円)となりました。これは主に、資本金並びに資本準備金がそれぞれ500百万円増加し、当期純利益を489百万円計上したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
当事業年度における売上高は22,737百万円となり、前事業年度比で193百万円(前事業年度比0.8%減)の減収となっております。経常利益につきましては、964百万円となり前事業年度比86百万円(前事業年度比8.2%減)の減益となりました。主な減収・減益の要因は、電気料金の値上げや新規上場に伴う費用の増加によるものとなっております。当期純利益は489百万円となり前事業年度比87百万円(前事業年度比15.1%減)の減益となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ1,031百万円増加し2,010百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、885百万円(前事業年度は419百万円の収入)となりました。
これは主に、法人税等の支払額が447百万円あったものの、税引前当期純利益896百万円、減価償却費395百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、277百万円(前事業年度は1,020百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が203百万円、平成26年4月1日の事業譲受による支出が166百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、423百万円(前事業年度は81百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が1,307百万円、社債の償還による支出が170百万円あったものの、新規上場に伴う株式の発行による収入が984百万円、長期借入れによる収入が1,000百万円あったことによるものであります。