- 3190
- 2026/08/28
- 時価
- 42億円
- PER 予
- 11.06倍
- 2014年以降
- 5.51-48.38倍
(2014-2026年) - PBR
- 0.52倍
- 2014年以降
- 0.39-1.27倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 1.9%
- ROE 予
- 4.74%
- ROA 予
- 2.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2021/11/12 10:01
この結果、当第2四半期累計期間の売上高が2,750千円減少、販売費及び一般管理費は1,354千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ4,104千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は105,021千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [経営成績]2021/11/12 10:01
当第2四半期累計期間の業績は、売上高は8,727百万円となり、前年同期間比327百万円(前年同期間比3.6%減)の減収となっております。経常損失につきましては236百万円(前年同期間は経常利益14百万円)となり減益となりました。四半期純損失は192百万円(前年同期間は四半期純損失13百万円)となりました。減収減益の要因は主として、TSUTAYA事業における巣籠需要の反動及び時短要請による営業時間の短縮、全事業における特別定額給付金支給に伴う需要増の反動影響及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による客数減少等により売上高は減少し、販売費や採用関係等の自粛の反動に伴う経費の増加によるものとなっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしております。詳細については、「第4 経理の状況