#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額9,735千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: (3)減価償却費の調整額9,477千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.会計方針の変更に記載の通り、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
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#3 事業等のリスク: 当社の役職員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、来店客数の減少や、一時的に営業を停止又は営業時間の短縮をするなど、当社の業績と財務状況に重大なに影響を与える可能性があります。
当社では、2022年3月期において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業時間の短縮要請をTSUTAYA及びコメダ店舗で受けております。同要請期間の売上高及び営業利益は減少したものの、同要請協力金により経常利益の減少は最小限に抑えることができております。
また、当社役職員の感染者も居りましたが、近隣店からの応援体制により休業することなく、営業致しました。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が19,905千円増加、販売費及び一般管理費は22,368千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2,463千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は105,021千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に概ね準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: これら季節用品は、暖冬か厳冬か、降雪があるか、積雪が程よくあるか等々の天候により販売数が増減致します。今後の天候を先読みするのは困難ですが、地球温暖化による暖冬の頻度は上昇するものと捉えております。
このような環境の中、これらの解決をはかるため、当社は、粗利の確保をはかることを経営戦略として掲げ、安定した営業利益の確保をはかって参ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、来店客数半減等の大きなマイナス影響を受けた、アミューズメント施設及びインターネットカフェは2021年3月末までに退店し、同影響の少ない「ダイソー」へ業態変更を実施しております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており当事業年度の売上高が19,905千円増加、販売費及び一般管理費は22,368千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2,463千円減少しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
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