有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社はイエローハット、TSUTAYA、アップガレージなどのフランチャイジー事業を営むために日本国内に119店舗有しており、当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産(4,550,987千円)及び無形固定資産(15,256千円)のうち、イエローハット事業及びTSUTAYA事業の店舗の土地建物や器具備品等の事業資産をそれぞれ3,079,299千円及び662,765千円計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の事業資産における減損判定のグルーピングは店舗を基本単位とし、店舗の主要な資産の残存耐用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。
イエローハット事業及びTSUTAYA事業の事業資産の金額には、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるために、減損の兆候が識別された店舗が含まれております。
兆候が識別された店舗のうち14店舗は、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額が帳簿価額を下回るため、正味売却価格又は使用価値を回収可能価額として減損損失91,308千円を認識しておりますが、その他の店舗につきましては当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。
② 主要な仮定
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会の承認を得た年度予算を前提として、各セグメント及び各店舗の固有の事情を加味して見積っております。
イエローハット事業においては、出店地域の自動車保有台数などの市場データ、当該店舗や類似店舗の過去実績、競合の動向及び車検等サービス販売強化の実行可能性を考慮して見積っており、来店客数の成長率及びサービス販売の成長率を主要な仮定として算定しております。
TSUTAYA事業においては、過去実績をもとに出店地域における消費者の購買行動の変化や出店年数等を考慮して見積っており、来店客数の成長率を主要な仮定として算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、2022年3月期には感染拡大が収束し、2023年3月期以降につきましては来店客数及び消費者の購買意欲は平時に戻るものと仮定し、当該仮定を加味して割引前将来キャッシュ・フローの見積りを算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定において、出店地域の消費者行動の変化及び競合他社の動向等の経営環境の悪化により、割引前将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合には、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。