固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/09/25 10:38

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

※2 前事業年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は以下のとおりであります。

流動資産	15,285千円
固定資産	4,941千円
のれん	10,556千円

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	11,131千円	31,677千円
固定資産-繰延税金資産	5,775	3,883

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
平成26年11月の本社移転(東京都中央区)に伴い、旧本社における利用見込みのない内部造作等の固定資産については、平成26年11月に除却を実施いたしました。2015/09/25 10:38

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は3,227,969千円となり、前事業年度末に比べ2,862,902千円増加いたしました。これは主に、新規上場に伴う公募増資を実施したこと等による現金及び預金の増加が2,761,526千円、売上高の増加に伴う売掛金の増加が57,723千円あったことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は300,129千円となり、前事業年度末に比べ128,944千円増加いたしました。これは主に、本社移転に伴う敷金差入による敷金及び保証金の増加が113,233千円あったこと等によるものであります。

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