訂正有価証券報告書-第4期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,065千円		2,534千円
ポイント引当金	1,438		1,049
未払事業税	5,478		9,346
一括償却資産	2,044		1,927
資産除去債務	1,088		2,458
資産調整勘定	4,941		3,586
棚卸資産	―		2,323
未払金	―		3,925
その他	1,679		9,446
繰延税金資産合計	17,736		36,600
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△828		△1,039
繰延税金負債合計	△828		△1,039
繰延税金資産の純額	16,907		35,561

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	11,131千円		31,677千円
固定資産-繰延税金資産	5,775		3,883

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.01%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31
住民税均等割等	0.54
評価性引当額増減額	△1.32
その他	0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.55

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。