有価証券報告書-第5期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,534千円		3,834千円
ポイント引当金	1,049		1,398
未払事業税	9,346		1,558
一括償却資産	1,927		2,470
資産除去債務	2,458		18,135
資産調整勘定	3,586		2,191
棚卸資産	2,323		―
未払費用	―		8,245
未払金	3,925		2,292
子会社株式	―		2,466
その他	9,446		4,472
繰延税金資産合計	36,600		47,064
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,039		△15,811
繰延税金負債合計	△1,039		△15,811
繰延税金資産の純額	35,561		31,252

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	31,677千円		23,734千円
固定資産-繰延税金資産	3,883		7,518

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。