有価証券報告書-第7期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,148千円		3,247千円
ソフトウエア	6,119		8,890
ポイント引当金	4,760		5,962
未払金	2,767		15,646
未払費用	3,895		2,024
未払事業税	5,861		11,750
減価償却費	―		1,223
一括償却資産	1,614		2,056
資産除去債務	17,496		6,022
資産調整勘定	1,035		―
その他	822		1,057
繰延税金資産合計	46,521		57,880
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,136		△5,960
その他	△75		―
繰延税金負債合計	△13,211		△5,960
繰延税金資産の純額	33,309		51,919

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	20,180千円		39,592千円
固定資産-繰延税金資産	13,129		12,327

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割	1.6		1.1
同族会社の留保金課税	―		9.2
のれん償却費	0.3		0.2
株式給付制度解約損	―		17.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		―
その他	0.1		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		60.8