有価証券報告書-第6期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,834千円		2,148千円
ソフトウエア	2,147		6,119
ポイント引当金	1,398		4,760
未払金	2,292		2,767
未払費用	8,245		3,895
未払事業税	1,558		5,861
一括償却資産	2,470		1,614
資産除去債務	18,135		17,496
資産調整勘定	2,191		1,035
子会社株式	2,466		―
その他	2,324		822
繰延税金資産合計	47,064		46,521
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,811		△13,136
その他	―		△75
繰延税金負債合計	△15,811		△13,211
繰延税金資産の純額	31,252		33,309

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	23,734千円		20,180千円
固定資産-繰延税金資産	7,518		13,129

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割			1.6
のれん償却費			0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.9
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.3

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。