四半期報告書-第5期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策などを背景に緩やかな回復基調が続きました。設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、企業収益は総じて改善傾向にあり、また、消費者物価は緩やかに上昇する中、個人消費は持ち直しがみられております。
当社を取り巻くインターネット業界においては、インターネットの普及により、ソーシャルメディアやCGM(Consumer Generated Media)サイトといった「消費者発信型メディア」が拡大しております。消費者の購買行動は、インターネットで情報を比較検討した上で商品やサービスを購入し、その後ブログやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)に口コミを投稿して情報を共有し、拡散する形へと変化しております。また、携帯電話(スマートフォン含む)によるインターネット利用者数はパソコンよりも多く、特に10代から30代の若年層では顕著な差が出ております。
当第3四半期累計期間において、当社は、主に「みんなのウェディング」サイトの媒体力強化と有料掲載結婚式場数の積上げに取り組みました。また、将来的な事業規模の拡大及び人員増加に備え、平成26年11月に本社移転を行いました。なお、平成27年5月に行われたクックパッド株式会社による公開買付けにより、同社は当社のその他の関係会社となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,427,501千円(前年同四半期比30.4%増)、営業利益は148,289千円(同42.0%減)、経常利益は150,673千円(同34.8%減)、四半期純利益は98,501千円(同29.6%減)となりました。
当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。事業ごとの取り組みは以下のとおりであります。
(みんなのウェディング事業)
みんなのウェディング事業においては、主力サイトである「みんなのウェディング」サイトの媒体力の強化に取り組んでおります。
平成26年12月にリリースしたユーザー向けの結婚式場探しに特化したAndroid版スマートフォンアプリに続き、平成27年1月にiOS版をリリースいたしました。
また、これから結婚式を挙げようとしている花嫁・花婿の当社運営サイトへのアクセスを取り込むべく、プロモーションへの投資を強化し、同時に、サイトを訪れたユーザーが自分達に合った結婚式場を探しやすいようにするためのサイト改善を強化し、ユーザーの利便性向上を図っております。
また、前期事業年度において実施した値上げを伴う商品改定により、結婚式場から収受する平均月額掲載料は増加いたしました。
そして、平成27年6月末現在、有料掲載結婚式場数(「みんなのウェディング」サイトに掲載している結婚式場のうち当社と契約している結婚式場の当該月末の件数)は、1,283件(平成27年3月末比5件減)となりました。これは、値上げを伴う商品改定による影響でありますが、解約件数は底打ちの傾向となっております。
平成27年6月現在、のべ月間利用者数(「みんなのウェディング」サイトの月間利用者数をブラウザ数と端末数から算出しております。平成27年6月より「みんなのウェディング」アプリの月間利用者数も含んでおります。)は、2,946千人(前年同月比245千人増)となりました。
(その他事業)
その他事業では、従来の結婚式のスタイルとは異なり、場所にとらわれない自由で新しい結婚式を望む花嫁・花婿の希望を実現するオーダーメイドでの結婚式プロデュース事業「Brideal(ブライディール)」を展開しております。当第3四半期累計期間において、施行件数は堅調に推移したものの、収益性の観点から、現在、事業の見直しを行っております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は3,312,852千円となり、前事業年度末に比べ215,246千円減少いたしました。これは主に、株式会社うるるの株式取得、本社移転に係る費用の支払い、株式給付信託
(J-ESOP)に係る金銭の信託などにより現金及び預金の減少が665,970千円あった一方、商品改定に伴う債権回収サイトの変更により売掛金の増加が114,237千円あったこと、本社移転に係る固定資産の増加などにより有形固定資産の増加が140,975千円あったこと、株式会社うるるの株式取得などによりその他(投資その他の資産)の増加が206,395千円あったことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は255,523千円となり、前事業年度末に比べ114,383千円減少いたしました。これは主に、前事業年度末に計上されていた制作や外注に伴う費用の支払いなどにより買掛金の減少が41,061千円あったこと、法人税の納付による未払法人税等の減少が100,490千円あった一方、本社移転に伴い本社退去時に発生する原状回復費の見積額である資産除去債務の増加が55,472千円あったことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は3,057,328千円となり、前事業年度末に比べ100,862千円減少いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金の増加が98,501千円あった一方、株式給付信託
(J-ESOP)に伴う自己株式の増加が199,724千円あったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。