四半期報告書-第6期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社を取り巻くインターネット業界においては、インターネットの普及により、ソーシャルメディアやCGM(Consumer Generated Media)サイトといった「消費者発信型メディア」が拡大しております。消費者の購買行動は、商品やサービスの供給側からマスメディア経由で発信された情報に基づくものから、インターネットで情報を比較検討した上で商品やサービスを購入し、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に口コミを投稿して情報を共有し、拡散する形へと変化しております。また、スマートフォンの世帯普及率は64.7%と過半数を超え、20～29歳では94.5%、30～39歳では92.4%となり(出典:総務省「平成27年度版 情報通信白書」)、サービスの中心はモバイルインターネットへと移っています。
このような環境の中、当社は「みんなの『大切な日』をふやす」を経営理念とし、「結婚式を生涯最高の思い出にしたい」と願う花嫁・花婿に対し、インターネットを中心としてウェディングに関する情報提供サービスに取り組んでおります。
「みんなのウェディング」サイト等では、花嫁・花婿の立場に立って、結婚式場の情報や、それに関わる口コミや実際の費用明細、その他結婚式に関する様々な情報を提供しております。また、「みんなのウェディング相談デスク」では、花嫁・花婿に対して専門のアドバイザーによる結婚式場選びのサポートを展開しております。「みんなのウェディング相談デスク」で受けた花嫁・花婿からの相談を「みんなのウェディング」等のサイト開発や結婚式場といったクライアント向け商品開発に反映させる等、ユーザーニーズを起点とした各方面への強化を行っております。
当第2四半期累計期間において、当社は、主に「みんなのウェディング」サイトの媒体力強化と有料掲載結婚式場数の積み上げ及び契約単価の引き上げに取り組みました。当社は継続してユーザーファーストを徹底し、花嫁・花婿が結婚式場を比較検討し、自分達に合った結婚式場を選びやすいよう、サイトデザインのリニューアルやサービスの拡充に取り組んでおります。
なお、経営資源をインターネットメディアへ集中させていくという方針のもと、新規募集を停止していた、場所にとらわれない自由で新しい結婚式をプロデュースする「Brideal(ブライディール)」は、平成28年1月1日付で譲渡いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は889,946千円(前年同四半期比6.3%減)、営業利益は143,302千円(同69.0%増)、経常利益は144,285千円(同66.5%増)、四半期純利益は93,423千円(同60.8%増)となりました。
当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第2四半期累計期間における主な取り組みは以下のとおりであります。
(a)サイト価値の向上
当社運営サイトの成長とサイト利便性の向上を促進させるため、専門のチームを設置し、花嫁・花婿が当社運営サイト内において複数の結婚式場を比較検討して決定しやすくするようにサイトの改修・改善を行ったり、口コミの量と質を向上させるための仕組み作り等の取り組みを推進しております。その結果、平成28年3月の全体UB数(当該月における「みんなのウェディング」サイト及び「みんなのウェディングアプリ」の月間利用者数をブラウザ数と端末数から算出した延べ人数)は3,904千人(前年同月比561千人増)となり、過去最高を記録しました。
(b)新商品の販売・転換の促進
平成27年11月、成果課金型の価格体系を改定し、よりシンプルでクライアントのニーズに合った新商品体系への変更を行い、付加価値の高いプランへの転換を促進し、契約単価の引き上げを図っております。その結果、平成28年3月末現在の有料掲載結婚式場数(「みんなのウェディング」サイトに掲載している結婚式場のうち当社と契約している結婚式場の当該月末の件数)は1,257件(前四半期末比2件増)となり、また、上位プランの新規契約や上位プランへの移行を促進し、契約単価は上昇傾向にあります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は3,476,511千円となり、前事業年度末に比べ122,191千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は269,901千円となり、前事業年度末に比べ10,067千円減少いたしました。これは主に、未払金の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は3,206,609千円となり、前事業年度末に比べ132,258千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ159,076千円増加し、2,537,213千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は130,902千円(前年同四半期は98,409千円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が146,600千円、減価償却費が36,145千円あった一方、未払金の減少額が33,307千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は10,661千円(前年同四半期は373,365千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が19,300千円あった一方、敷金及び保証金の回収による収入が5,908千円、事業譲渡による収入が3,000千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は38,835千円(前年同四半期は199,724千円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入が38,400千円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。