(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
現金及び預金	435	―

3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
特別利益の「その他」	70	43

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第1回有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社取締役 4名 当社従業員 90名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 129,000株	普通株式 435,000株
付与日	平成25年9月26日	平成27年12月25日
権利確定条件	条件の定めはありません。	(注)2
対象勤務期間	条件の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成27年9月26日 至 平成35年9月25日	自 平成29年1月1日 至 平成32年12月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成25年11月19日付の株式分割(1株につき3,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件は次のとおりであります。
① 本新株予約権者は、平成28年9月期、平成29年9月期または平成30年9月期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。以下同じ。)及びキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は、連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)から算出するEBITDA(損益計算書に記載される営業利益にキャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却額を加算したもの。)が、いずれかの決算期について10億円以上となった場合、各新株予約権者は、それぞれに割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更その他の事由により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② その他の条件については、平成27年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第5回新株予約権	第1回有償新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	―	365,000
付与	―	―
失効	―	43,000
権利確定	―	―
未確定残	―	322,000
権利確定後 (株)
前事業年度末	60,000	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	60,000	―

(注) 平成25年11月19日付の株式分割(1株につき3,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第5回新株予約権	第1回有償新株予約権
権利行使価格(円)(注)	300	1,374
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	1

(注) 平成25年11月19日付の株式分割(1株につき3,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
24,120千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円