固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(1～5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資その他の資産
出資金
製作委員会への出資金であり、著作権収入の見積発生期間(2年)に基づく定率法を採用しております。2018/12/03 15:11

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、減損損失の金額

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	有形固定資産(工具、器具及び備品)、ソフトウエア他	東京都千代田区	123,240
その他	出資金(注)	東京都千代田区	396,937

(注) すべて製作委員会に対する出資金であります。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、1,918,955千円となりました。主な内訳は、現金及び預金599,494千円、受取手形及び売掛金481,477千円、仕掛品382,888千円であります。
また、固定資産は、801,012千円となりました。主な内訳は、商標権680,662千円であります。
以上の結果、総資産は2,719,968千円となりました。

2018/12/03 15:11

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(1～5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産
出資金
製作委員会への出資金であり、著作権収入の見積発生期間(2年)に基づく定率法を採用しております。2018/12/03 15:11