固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(1～5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資その他の資産
出資金
製作委員会への出資金であり、著作権収入の見積発生期間(2年)に基づく定率法を採用しております。2018/12/03 15:36

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/12/03 15:36

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社W mediaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	303,525千円
固定資産	61,692 〃
のれん	727,497 〃

2018/12/03 15:36

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、減損損失の金額

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	有形固定資産(工具、器具及び備品)、ソフトウエア	東京都千代田区	95,204
その他	出資金(注)	東京都千代田区	196,241

(注) すべて製作委員会に対する出資金であります。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯

2018/12/03 15:36

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(1～5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産
出資金
製作委員会への出資金であり、著作権収入の見積発生期間(2年)に基づく定率法を採用しております。2018/12/03 15:36

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当事業年度 (自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
商標権	―	303,389千円

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