有価証券報告書-第16期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は年1回の期末配当を行うこととしております。なお、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会となっております。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の大幅な損失計上により利益剰余金がマイナスの状態となっており、誠に遺憾ではありますが、無配とせざるを得ない状況にあります。次期の配当につきましても、収益体質の強化と安定化を図り、内部留保を高めるよう努めたいことから、無配とさせていただく予定です。