半期報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じていると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消すべく、以下の通り具体的対応策を講じております。
その結果として、新規に投資したAIスタジオが8月に稼働開始いたしましたが、早くも10月のクールから地上波における放送が開始されるなど、効果が見られております。さらに、この圧倒的なスピード感を背景に当社への引き合いは活発化しており、契約を積み上げることで早期解消へ向け取り組んでおります。
① ビジネスの安定化及び再拡大施策
(a) コンテンツプロデュース事業の拡大
自社及び他社IPの活用による製作委員会の連続的な組成を通じ、コンテンツ制作委託や視聴収入のみならず、イベント、グッズ販売、海外配信といった収益の多角化を進めております。
(b) 高収益事業の強化による安定収益基盤の構築
当社の中核事業である「ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス」は、当社が保有するIPを基盤に、広告主向けにデジタルコンテンツ制作やキャンペーンプロデュースを行う収益性の高い事業です。今後は外部パートナーを活用し、企画提案件数を拡大することで、粗利益率の高い売上の拡充を目指しております。
(c) 自社IPの価値向上と収益多様化
IPのブランド価値を強化すべく、SNS運用やYouTube、過去シリーズの配信等により露出を高め、視聴者接点を拡大します。これに伴い、ライセンス収入やグッズ販売収入等の新たな収益チャネルの開拓を図っております。
(d) 資本業務提携を活用した事業シナジーの最大化
当社主要株主である朝日放送グループホールディングス株式会社との連携を強化し、自社プロデュースによる番組制作等を通じた露出面積拡大による自社IPの認知度と収益力向上に繋げております。
② 収益構造の改善
(a) コスト構造の最適化によるキャッシュ・フロー改善
役員報酬の減額、外注費の見直し、広告宣伝費の削減を通じて販管費を圧縮し、財務構造の健全化と収益性改善を目指しております。
(b) 選択と集中による経営資源の再配分
当社との事業シナジーが乏しい投資資産や非中核事業については売却・縮小を進めると共に、クリエイティブ事業等の当社の強みが活かせる分野へ経営資源を集中いたします。
③ 資金調達
当社保有の金融資産の一部売却やエクイティ・ファイナンスを含む様々な資金調達の選択肢について検討・協議を進めており、保有する投資有価証券の一部を2025年5月16日から6月6日にかけて499,033千円にて売却実行済みであります。また、2025年6月30日に第三者割当増資99,999千円、7月17日に新株予約権行使により29,992千円、及び9月1日には転換社債型新株予約権付社債300,000千円(財務制限条項付)による資金調達を実施し、これらにより当面の必要運転資金に加え、新規コンテンツ制作・営業費用及び新規 IP 取得費用等の資金を確保できていると考えておりますが、引き続きキャッシュポジションの健全化を図ります。
しかしながら、現時点において当社グループの対応策は実施途上であり、その成果及び事業進捗はまだ不透明な状況であります。今後の事業進捗の状況によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社の中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じていると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消すべく、以下の通り具体的対応策を講じております。
その結果として、新規に投資したAIスタジオが8月に稼働開始いたしましたが、早くも10月のクールから地上波における放送が開始されるなど、効果が見られております。さらに、この圧倒的なスピード感を背景に当社への引き合いは活発化しており、契約を積み上げることで早期解消へ向け取り組んでおります。
① ビジネスの安定化及び再拡大施策
(a) コンテンツプロデュース事業の拡大
自社及び他社IPの活用による製作委員会の連続的な組成を通じ、コンテンツ制作委託や視聴収入のみならず、イベント、グッズ販売、海外配信といった収益の多角化を進めております。
(b) 高収益事業の強化による安定収益基盤の構築
当社の中核事業である「ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス」は、当社が保有するIPを基盤に、広告主向けにデジタルコンテンツ制作やキャンペーンプロデュースを行う収益性の高い事業です。今後は外部パートナーを活用し、企画提案件数を拡大することで、粗利益率の高い売上の拡充を目指しております。
(c) 自社IPの価値向上と収益多様化
IPのブランド価値を強化すべく、SNS運用やYouTube、過去シリーズの配信等により露出を高め、視聴者接点を拡大します。これに伴い、ライセンス収入やグッズ販売収入等の新たな収益チャネルの開拓を図っております。
(d) 資本業務提携を活用した事業シナジーの最大化
当社主要株主である朝日放送グループホールディングス株式会社との連携を強化し、自社プロデュースによる番組制作等を通じた露出面積拡大による自社IPの認知度と収益力向上に繋げております。
② 収益構造の改善
(a) コスト構造の最適化によるキャッシュ・フロー改善
役員報酬の減額、外注費の見直し、広告宣伝費の削減を通じて販管費を圧縮し、財務構造の健全化と収益性改善を目指しております。
(b) 選択と集中による経営資源の再配分
当社との事業シナジーが乏しい投資資産や非中核事業については売却・縮小を進めると共に、クリエイティブ事業等の当社の強みが活かせる分野へ経営資源を集中いたします。
③ 資金調達
当社保有の金融資産の一部売却やエクイティ・ファイナンスを含む様々な資金調達の選択肢について検討・協議を進めており、保有する投資有価証券の一部を2025年5月16日から6月6日にかけて499,033千円にて売却実行済みであります。また、2025年6月30日に第三者割当増資99,999千円、7月17日に新株予約権行使により29,992千円、及び9月1日には転換社債型新株予約権付社債300,000千円(財務制限条項付)による資金調達を実施し、これらにより当面の必要運転資金に加え、新規コンテンツ制作・営業費用及び新規 IP 取得費用等の資金を確保できていると考えておりますが、引き続きキャッシュポジションの健全化を図ります。
しかしながら、現時点において当社グループの対応策は実施途上であり、その成果及び事業進捗はまだ不透明な状況であります。今後の事業進捗の状況によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社の中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。