当社グループを取り巻く不動産市場においては、政府による住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下が下支えとなり、国土交通省発表による平成28年8月の新設住宅着工は、分譲住宅は減少しましたが、一方で持家、貸家は増加したため、全体では前年同月比2.5%の増加となりました。持家については前年同月比では7ヶ月連続の増加(前年同月比4.3%増)、貸家については10ヶ月連続の増加(前年同月比9.9%増)となりました。また、上記のマイナス金利政策等の影響により、住宅ローン金利は変動金利及び固定金利とも歴史的な低金利が継続しており、住宅ローンの借換え需要を喚起しております。
このような状況の中、当社グループは第1四半期連結累計期間に続き、有担保ローンにおける机上業務の受託件数が増加し、エスクローサービス事業及びBPO事業が好調に推移した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,311,527千円(前年同期比54.6%増)、営業利益は344,860千円(前年同期比31.0%増)、経常利益は344,495千円(前年同期比31.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、本社移転に係る費用を特別損失に計上したものの、211,881千円(前年同期比24.8%増)となりました。
(エスクローサービス事業)
2016/10/14 13:08
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