流動資産
連結
- 2017年2月28日
- 24億1915万
- 2018年2月28日 +8.45%
- 26億2365万
個別
- 2017年2月28日
- 22億9554万
- 2018年2月28日 -5.8%
- 21億6238万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2018/05/30 9:03
(共通支配下の取引)流動資産 130,016 千円 固定資産 15,620 資産合計 145,636 流動負債 50,749 固定負債 47,218 負債合計 97,967
当社の100%子会社である株式会社中央グループは、平成29年10月16日開催の取締役会において、当社の100%子会社であった株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜を吸収合併することを決議し、平成29年10月23日付で合併契約を締結し、平成29年11月30日付で同社を吸収合併いたしました。 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに伊藤厚事務所株式会社(現 株式会社中央グループ)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2018/05/30 9:03
※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳流動資産 107,583 千円 固定資産 52,433 のれん 60,506 流動負債 △33,408 固定負債 △87,115 新規連結子会社株式の取得価額 100,000 新規連結子会社現金及び現金同等物 △32,859 差引:新規連結子会社取得のための支出 67,140
株式の取得により新たに株式会社中央グループを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/05/30 9:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年2月28日) 当事業年度(平成30年2月28日) 流動資産-繰延税金資産 25,569千円 13,652千円 固定資産-繰延税金資産 8,282 -
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/05/30 9:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年2月28日) 当連結会計年度(平成30年2月28日) 流動資産-その他 25,569千円 16,568千円 固定資産-その他 8,282 7,955
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における資産の残高は3,113,090千円となり、前連結会計年度末と比較して345,919千円の増加となりました。2018/05/30 9:03
流動資産は2,623,658千円となり、前連結会計年度末と比較して204,501千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が148,856千円、売掛金が41,322千円増加したことによるものであります。固定資産は489,431千円となり、前連結会計年度末と比較して141,418千円の増加となりました。これは主に、オペレーションセンター新設に係る設備投資(資産除去債務分を含む)を24,949千円実施したことの他、投資有価証券が46,369千円増加したこと、並びに長期預金100,000千円を預入したことの他、のれんが52,439千円減少したことによるものであります。
②負債