有価証券報告書-第11期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	12,806千円		2,431千円
賞与引当金	8,052		8,134
減損損失	6,099		4,168
減価償却超過額	3,234		2,081
資産除去債務	8,648		9,735
退職給付引当金	-		11,887
貸倒引当金	1,445		1,440
連結子会社の繰越欠損金	32,536		2,915
その他有価証券評価差額金	-		35
その他	3,607		2,549
繰延税金資産小計	76,431		45,379
評価性引当額	△32,536		-
繰延税金資産の合計	43,895		45,379
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	-		△81
投資損失準備金	△1,830		△11,947
資産除却債務に対応する除去費用	△8,212		△8,826
繰延税金負債小計	△10,043		△20,855
繰延税金資産の純額	33,851		24,523

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-その他	25,569千円		16,568千円
固定資産-その他	8,282		7,955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。