有価証券報告書-第13期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
(繰延税金資産)
未払事業税	2,307千円		9,411千円
賞与引当金	13,143		15,956
減損損失	2,236		319
減価償却超過額	951		82
資産除去債務	10,713		10,728
退職給付に係る負債	12,454		12,326
貸倒引当金	297		277
その他有価証券評価差額金	41		45
その他	5,156		16,347
繰延税金資産小計	47,302		65,495
評価性引当額	△4,151		-
繰延税金資産の合計	43,151		65,495
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△57		△176
投資損失準備金	△15,170		△14,647
資産除去債務に対応する除去費用	△9,082		△8,304
その他	-		△7,533
繰延税金負債小計	△24,310		△30,661
繰延税金資産の純額	18,841		34,834

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.25
評価性引当額の増減			△0.94
住民税均等割			0.60
親会社と子会社の法定実効税率の差異			1.80
その他			2.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.20