有価証券報告書-第17期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
(繰延税金資産)
未払事業税	9,833千円		7,904千円
賞与引当金	36,381		31,918
減損損失	3,993		2,455
固定資産に係る未実現利益	-		10,224
資産除去債務	11,632		12,802
退職給付に係る負債	3,560		1,068
貸倒引当金	54,772		44,732
資産調整勘定	19,601		15,324
その他有価証券評価差額金	385		249
その他	27,777		34,017
繰延税金資産小計	167,937		160,698
評価性引当額(注2)	△55,346		△45,561
繰延税金資産合計	112,590		115,136
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,592		△1,500
投資損失準備金	△14,409		△13,651
資産除去債務に対応する除去費用	△6,964		△7,438
その他	△14,550		△12,903
繰延税金負債合計	△38,517		△35,493
繰延税金資産の純額	74,073		79,643

(注1)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年2月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(注2)評価性引当額が前事業年度より9,785千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		1.4
住民税均等割	3.1		1.8
親会社と子会社の法定実効税率の差異	4.5		1.7
評価性引当額の増減	21.6		△2.1
その他	1.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.2		34.4