有価証券報告書-第12期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	2,431千円		2,307千円
賞与引当金	8,134		13,143
減損損失	4,168		2,236
減価償却超過額	2,081		951
資産除去債務	9,735		10,713
退職給付に係る負債	11,887		12,454
貸倒引当金	1,440		297
連結子会社の繰越欠損金	2,915		-
その他有価証券評価差額金	35		41
その他	2,549		5,156
繰延税金資産小計	45,379		47,302
評価性引当額	-		△4,151
繰延税金資産の合計	45,379		43,151
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△81		△57
投資損失準備金	△11,947		△15,170
資産除去債務に対応する除去費用	△8,826		△9,082
繰延税金負債小計	△20,855		△24,310
繰延税金資産の純額	24,523		18,841

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-その他	16,568千円		15,237千円
固定資産-その他	7,955		12,768
固定負債-その他	-		△9,164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。