有価証券報告書-第18期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	7,904	千円		12,055	千円
賞与引当金	31,918			33,141
減損損失	2,455			959
固定資産に係る未実現利益	10,224			13,027
資産除去債務	12,802			12,832
退職給付に係る負債	1,068			810
貸倒引当金	44,732			20,644
資産調整勘定	15,324			11,047
その他有価証券評価差額金	249			12
その他	34,017			71,453
繰延税金資産小計	160,698			175,986
評価性引当額(注)	△45,561			△21,492
繰延税金資産合計	115,136			154,494
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,500			△2,020
投資損失準備金	△13,651			△12,981
資産除去債務に対応する除去費用	△7,438			△6,573
その他	△12,903			△11,216
繰延税金負債合計	△35,493			△32,791
繰延税金資産の純額	79,643			121,703

(注) 評価性引当額が前事業年度より24,069千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			0.4
住民税均等割	1.8			1.7
株式報酬費用	-			△0.3
親会社と子会社の法定実効税率の差異	1.7			1.4
評価性引当額の増減	△2.1			△4.9
その他	1.1			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4			28.3