有価証券報告書-第10期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	8,525千円		12,806千円
賞与引当金	3,808		8,052
減損損失	8,177		6,099
減価償却超過額	-		3,234
資産除去債務	-		8,648
貸倒引当金	38		1,445
連結子会社の繰越欠損金	12,616		32,536
その他	1,132		3,607
繰延税金資産小計	34,299		76,431
評価性引当額	△12,616		△32,536
繰延税金資産の合計	21,682		43,895
(繰延税金負債)
投資損失準備金	-		△1,830
資産除却債務に対応する除去費用	-		△8,212
繰延税金負債小計	-		△10,043
繰延税金資産の純額	21,682		33,851

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-その他	12,956千円		25,569千円
固定資産-その他	8,726		8,282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の33.1%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。