有価証券報告書-第19期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	12,055	千円		7,178	千円
賞与引当金	33,141			36,735
減損損失	959			43
固定資産に係る未実現利益	13,027			17,452
資産除去債務	12,832			17,825
退職給付に係る負債	810			-
貸倒引当金	20,644			35,065
資産調整勘定	11,047			6,771
その他有価証券評価差額金	12			849
その他	71,453			56,625
繰延税金資産小計	175,986			178,547
評価性引当額(注)	△21,492			△35,838
繰延税金資産合計	154,494			142,709
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,020			△365
投資損失準備金	△12,981			△10,831
資産除去債務に対応する除去費用	△6,573			△10,484
その他	△11,216			△12,120
繰延税金負債合計	△32,791			△33,801
繰延税金資産の純額	121,703			108,907

(注) 評価性引当額が前連結会計年度より14,346千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			2.4
住民税均等割	1.7			2.6
過年度法人税等	-			△2.8
留保金課税	-			1.7
株式報酬費用	△0.3			-
親会社と子会社の法定実効税率の差異	1.4			1.7
評価性引当額の増減	△4.9			3.3
その他	△0.5			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3			40.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。