有価証券報告書-第16期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	11,359千円		9,833千円
賞与引当金	24,222		36,381
減損損失	-		3,993
資産除去債務	11,596		11,632
退職給付に係る負債	10,649		3,560
貸倒引当金	1,601		54,772
資産調整勘定	-		20,766
その他有価証券評価差額金	181		385
その他	23,950		27,777
繰延税金資産小計	83,560		169,103
評価性引当額(注)	-		△55,346
繰延税金資産合計	83,560		113,756
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△ 1,488		△2,592
投資損失準備金	△ 14,797		△14,409
資産除去債務に対応する除去費用	△ 7,691		△6,964
その他	△ 5,567		△1,965
繰延税金負債合計	△ 29,545		△25,931
繰延税金資産の純額	54,015		87,824

(注)評価性引当額が前事業年度より55,346千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		3.6
住民税均等割	1.2		3.4
親会社と子会社の法定実効税率の差異	2.1		5.0
評価性引当額の増減	-		23.9
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		67.1