有価証券報告書-第15期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	9,075千円		11,359千円
賞与引当金	14,126		24,222
減価償却超過額	41		-
資産除去債務	10,741		11,596
退職給付に係る負債	12,350		10,649
貸倒引当金	567		1,601
その他有価証券評価差額金	153		181
その他	16,274		23,950
繰延税金資産の合計	63,330		83,560
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△11,882		△ 1,488
投資損失準備金	△14,462		△ 14,797
資産除去債務に対応する除去費用	△7,588		△ 7,691
その他	△7,533		△ 5,567
繰延税金負債合計	△41,467		△ 29,545
繰延税金資産の純額	21,862		54,015

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.2
住民税均等割	1.1		1.2
株式報酬費用	0.9		-
親会社と子会社の法定実効税率の差異	1.0		2.1
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		34.3