有価証券報告書-第14期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	9,411千円		9,075千円
賞与引当金	15,956		14,126
減損損失	319		-
減価償却超過額	82		41
資産除去債務	10,728		10,741
退職給付に係る負債	12,326		12,350
貸倒引当金	277		567
その他有価証券評価差額金	45		153
その他	16,347		16,274
繰延税金資産の合計	65,495		63,330
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△176		△11,882
投資損失準備金	△14,647		△14,462
資産除去債務に対応する除去費用	△8,304		△7,588
その他	△7,533		△7,533
繰延税金負債合計	△30,661		△41,467
繰延税金資産の純額	34,834		21,862

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.0
評価性引当額の増減	△0.9		-
住民税均等割	0.6		1.1
株式報酬費用	0.6		0.9
親会社と子会社の法定実効税率の差異	1.8		1.0
その他	2.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		33.9