有価証券報告書-第11期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	12,806千円		2,431千円
賞与引当金	8,052		8,134
減損損失	6,099		4,168
減価償却超過額	3,234		2,081
資産除去債務	8,648		9,507
貸倒引当金	1,445		1,440
その他有価証券評価差額金	-		35
その他	3,607		2,549
繰延税金資産合計	43,895		30,347
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	-		△81
投資損失準備金	△1,830		△11,947
資産除去債務に対応する除去費用	△8,212		△8,599
繰延税金負債合計	△10,043		△20,628
繰延税金資産の純額	33,851		9,719

繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	25,569千円		13,652千円
固定資産-繰延税金資産	8,282		-
固定資産-繰延税金負債	-		△3,933

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		2.4
住民税均等割	0.1		0.2
所得拡大促進税制税額控除	△2.4		-
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		33.5