有価証券報告書-第7期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	8,365千円		4,845千円
固定資産減損損失	140		87
繰延税金資産合計	8,505		4,932

繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	8,365千円		4,845千円
固定資産-繰延税金資産	140		87

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26
年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年
度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。