有価証券報告書-第18期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	6,158	千円		3,112	千円
賞与引当金	14,014			15,750
減損損失	2,455			959
資産除去債務	11,919			11,950
貸倒引当金	44,677			20,586
その他有価証券評価差額金	249			12
その他	28,862			38,676
繰延税金資産小計	108,338			91,048
評価性引当額(注)	△45,561			△21,492
繰延税金資産合計	62,776			69,556
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,500			△2,020
投資損失準備金	△13,651			△12,981
資産除去債務に対応する除去費用	△6,901			△6,110
繰延税金負債合計	△22,053			△21,111
繰延税金資産の純額	40,723			48,444

(注) 評価性引当額が前事業年度より24,069千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	-			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.3
住民税均等割	-			3.1
株式報酬費用	-			△0.6
評価性引当額の増減	-			△11.3
その他	-			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			21.8

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。