有価証券報告書-第10期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	8,525千円		12,806千円
賞与引当金	3,808		8,052
減損損失	8,177		6,099
減価償却超過額	-		3,234
資産除去債務	-		8,648
貸倒引当金	-		1,445
その他	1,171		3,607
繰延税金資産合計	21,682		43,895
(繰延税金負債)
投資損失準備金	-		△1,830
資産除去債務に対応する除去費用	-		△8,212
繰延税金負債合計	-		△10,043
繰延税金資産の純額	21,682		33,851

繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	12,956千円		25,569千円
固定資産-繰延税金資産	8,726		8,282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
住民税均等割			0.1
所得拡大促進税制税額控除			△2.4
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の33.1%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。