有価証券報告書-第13期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
(繰延税金資産)
未払事業税	2,307千円		4,500千円
賞与引当金	8,222		11,063
減損損失	2,236		319
減価償却超過額	951		32
資産除去債務	9,520		9,533
貸倒引当金	42		43
その他有価証券評価差額金	41		45
その他	4,802		8,004
繰延税金資産合計	28,125		33,542
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△57		△176
投資損失準備金	△15,170		△14,647
資産除去債務に対応する除去費用	△7,958		△7,260
繰延税金負債合計	△23,186		△22,084
繰延税金資産の純額	4,938		11,458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。