有価証券報告書-第16期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	3,583千円		2,731千円
賞与引当金	11,454		12,956
減損損失	-		3,993
資産除去債務	10,401		10,521
貸倒引当金	1,288		54,493
その他有価証券評価差額金	181		385
その他	19,513		19,167
繰延税金資産小計	46,423		104,249
評価性引当額(注)	-		△55,346
繰延税金資産合計	46,423		48,902
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,488		△2,592
投資損失準備金	△14,797		△14,409
資産除去債務に対応する除去費用	△6,807		△6,217
繰延税金負債合計	△23,093		△23,220
繰延税金資産の純額	23,329		25,682

(注)評価性引当額が前事業年度より55,346千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		-
住民税均等割	2.0		-
株式報酬費用	0.1		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		-

(注)当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。