有価証券報告書-第12期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	2,431千円		2,307千円
賞与引当金	8,134		8,222
減損損失	4,168		2,236
減価償却超過額	2,081		951
資産除去債務	9,507		9,520
貸倒引当金	1,440		42
その他有価証券評価差額金	35		41
その他	2,549		4,802
繰延税金資産合計	30,347		28,125
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△81		△57
投資損失準備金	△11,947		△15,170
資産除去債務に対応する除去費用	△8,599		△7,958
繰延税金負債合計	△20,628		△23,186
繰延税金資産の純額	9,719		4,938

繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	13,652千円		14,102千円
固定負債-繰延税金負債	△3,933		△9,164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4
住民税均等割	0.2
所得拡大促進税制税額控除	-
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5