有価証券報告書-第14期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	4,500千円		7,385千円
賞与引当金	11,063		10,933
減損損失	319		-
減価償却超過額	32		16
資産除去債務	9,533		9,546
貸倒引当金	43		50
その他有価証券評価差額金	45		153
その他	8,004		13,098
繰延税金資産合計	33,542		41,184
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△176		△11,882
投資損失準備金	△14,647		△14,462
資産除去債務に対応する除去費用	△7,260		△6,624
繰延税金負債合計	△22,084		△32,970
繰延税金資産の純額	11,458		8,214

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
住民税均等割	-		1.2
株式報酬費用	-		0.7
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.3

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。