有価証券報告書-第15期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	7,385千円		3,583千円
賞与引当金	10,933		11,454
減価償却超過額	16		-
資産除去債務	9,546		10,401
貸倒引当金	50		1,288
その他有価証券評価差額金	153		181
その他	13,098		19,513
繰延税金資産合計	41,184		46,423
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△11,882		△1,488
投資損失準備金	△14,462		△14,797
資産除去債務に対応する除去費用	△6,624		△6,807
繰延税金負債合計	△32,970		△23,093
繰延税金資産の純額	8,214		23,329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	1.2		2.0
株式報酬費用	0.7		0.1
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		32.7