#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.2015年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で、2016年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2017年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため、表中の株式数は分割後の株式数に換算して記載しております。
3.本新株予約権は、2016年2月期から2018年2月期までのいずれかの期の連結損益計算書上の営業利益が、400,000千円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することが可能となります。また、前述条件達成前に、2016年2月期から2018年2月期までのいずれかの連結損益計算書上の営業利益が204,000千円を下回った場合には、本新株予約権を行使することができないものとします。
なお、本新株予約権につきましては2016年2月期の連結損益計算書上の営業利益が402,627千円となりましたため、当該新株予約権の行使が行われております。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,259千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2020年3月1日至2021年2月28日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△642,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,340,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額23,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額619千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/05/28 11:29
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力してまいりました。今後も事業拡大を視野にいれた上で強固な資本体制を維持しつつ、売上高営業利益率やROE(自己資本利益率)等を主要な経営指標として位置づけ、事業生産性並びに収益性の向上による企業価値の最大化を追求します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、金融機関向けの住宅ローン実行に係る当社サービスの利用件数は堅調に推移したほか、不動産事業者向けサービスにおいても、コロナ禍で非対面スタイルが強みに転じ受注件数が増加いたしました。
当連結会計年度については、エスクローサービス事業並びにBPO事業が堅調に推移いたしましたが、不動産オークション事業が低調な推移となりました。損益面につきましては、業務の効率化を推進して費用の削減に努めたほか、投資事業組合運用益により、営業利益及び経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は3,072,866千円(前年同期比4.1%減)、営業利益は492,432千円(前年同期比13.4%増)、経常利益は549,687千円(前年同期比24.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は363,750千円(前年同期比26.8%増)となりました。
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