有価証券報告書-第14期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(1)会社の経営の基本方針
当社は、不動産取引の安全を保証する日本版エスクローを業態として確立すべく企業経営の基本的な理念及び方針として以下の3点を定め、事業活動を行っております。
① 堅実な経営
取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す。
② 健全な経営
自己資本向上を経営指標として健全な経営体質を目指す。
③ 革新な経営
時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営と挑戦的な事業展開を目指す。
(2)目標とする経営指標
当社は、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力してまいりました。今後も事業拡大を視野にいれた上で強固な資本体制を維持しつつ、売上高営業利益率やROE(自己資本利益率)等を主要な経営指標として位置づけ、事業生産性並びに収益性の向上による企業価値の最大化を追求します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは不動産取引における売買契約から取引決済までの手続事務を一元管理する“トランザクションマネジメントカンパニー”を目指しております。その事業目的のため、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームを構築し、持続的な企業価値の向上のため、以下の3つの成長戦略に着手しております。
① パッケージモデルの推進
当社独自の非対面決済サービスである「H'OURS」等、不動産取引における幅広な手続事務に対応する専門サービスについて、金融・不動産業界への普及により、ワンパッケージサービスの提供範囲を拡大してまいります。
② 専門家支援サービスの拡大
税理士や会計事務所、司法書士、土地家屋調査士、行政書士等に対して、専門家が抱える課題に対するソリューション・サービスを提供してまいります。
③ ユニットモデルの開発・普及
従来までの専門家との連携による金融機関・不動産事業者等へのサービス提供に加え、機能やブランド等を専門家へ提供し、全国のあまねく地域で不動産取引の安全と効率化を支援する事業モデルを構築してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
① ローコストオペレーションの推進
金融機関は住宅ローンの低金利競争の長期化等により、一層の業務合理化に注力する等、ローコストオペレーションへの取組強化を行っております。また、不動産事業者、建設事業者も、既存住宅の流通量の増加と少子高齢化による担い手不足の影響を受け、取引にかかる各種手続きの効率化に向けた取組の強化を行なっております。
このような状況の下、当社グループは、各事業者が関与する不動産取引の安全を保証するために業務ノウハウの蓄積・活用を行うとともに、DX推進による業務負荷の省力化等、業務フローの合理化や人員数の適正化を図り、上記の各事業者へ専門サービスを提供する専門家も含めた当社のお客さま全てにとってなくてはならない企業であり続けるため、更なるローコストオペレーション体制の構築を推進してまいります。
② 市場ニーズが拡大する分野でのサービスの推進と拡充
当社の主要事業である金融機関、不動産事業者、建設事業者及び士業専門家向け事業については、市場ニーズが拡大する分野へ注力し、消費者の不便を解消するサービスの提供を強化・推進してまいります。
具体的には、1.少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少による業務のアウトソーシングニーズの拡大、2.高齢化社会の進展及び法改正等による相続関連サービスへのニーズの拡大、3.DX化の進展による住宅ローン契約、新型コロナウイルス感染症の拡大によるライフスタイルの変化に伴った不動産契約の非対面取引ニーズの拡大、4.中古住宅市場の活性化による不動産取引事務の効率化ニーズの拡大を主要対象と定め、非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」、相続手続き代行サービス及び住宅建築支援ツール「アーキテクト・レール」等の各種サービスを一層推進するとともに、これら各種サービスの専門家へ向けての提供も促進するために、事務センター運営等を含めた専門家向けソリューションサービスの更なる開発・拡充に取り組んでまいります。
③ 人材の確保・育成及び従業員の意欲・能力の向上
当社グループの持続的な成長を支える人材の採用・育成は重要課題の一つであります。なかでも金融取引または不動産取引事務に関する十分な知識・経験を有する人材の確保が必要となります。当社グループでは、公的資格や経験年数等を考慮した人員配置を行っているほか、優秀な人材の採用・育成に努めていくとともに、今後も福利厚生制度や教育プログラムの充実、従業員の意欲・能力・満足度の一層の向上に向け、積極的に取り組んでまいります。
④ コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を追求していくためにコーポレート・ガバナンスの構築を経営上の重要課題の一つとして認識し、「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」を毎期開示しております。
これまで公正で透明性の高い健全な経営体制を維持するために、コンプライアンス、法令遵守の徹底、組織体制の定期的な見直し、職務権限の明確化、監査機能の充実等、内部管理体制の強化を図っておりますが、今後も引き続きコーポレートガバナンス・コードの取り組み状況について検証を行い、更なる実効性の強化に努めてまいります。