その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
税効果額	10,421	△899
その他有価証券評価差額金	△23,612	2,038
その他の包括利益合計	△23,612	2,038

2023/05/26 15:11

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
貸倒引当金	1,288		54,493
その他有価証券評価差額金	181		385
その他	19,513		19,167
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,488		△2,592
投資損失準備金	△14,797		△14,409

(注)評価性引当額が前事業年度より55,346千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/05/26 15:11

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
資産調整勘定	-		20,766
その他有価証券評価差額金	181		385
その他	23,950		27,777
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△ 1,488		△2,592
投資損失準備金	△ 14,797		△14,409

(注)評価性引当額が前事業年度より55,346千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/05/26 15:11