有価証券報告書-第18期(2024/03/01-2025/02/28)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織、人員及び手続き
当社は、2025年5月29日開催の第18期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の監査等委員会は、独立した客観的立場から、取締役の職務の執行を監査・監督する機関であり、監査等委員である社外取締役3名で構成されております。原則として月1回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。また、監査等委員会の職務を補助するスタッフを置き、監査等委員会の監査・監督の機能の充実に努めております。
各監査等委員の経歴等は、以下のとおりです。
監査等委員会監査の手続き、役割分担については、株主総会終了後の監査等委員会において監査方針、重点監査項目、監査計画、監査の手続き及び役割分担等を決定しております。
b.当事業年度の監査役会の活動状況
監査役会は、原則として月1回、取締役会に先立ち開催しており、その他にも必要に応じて随時開催しております。
当事業年度においては、合計17回開催し、1回当たりの所要時間は約1時間でした。
決議・協議事項としては、監査方針・監査計画・業務分担の決定、監査役選任議案への同意、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性判断、監査役会の監査報告書作成等でした。報告事項としては、月次・四半期の監査報告、内部監査室の監査実施状況報告、会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果報告、重要な社内決裁内容、取締役会議題の事前確認等でした。
各監査役の取締役会及び監査役会の出席状況は、以下のとおりです。
(注) 1.山本隆氏は、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会3回の全てに出席しております。
当事業年度においては次の事項を重点監査項目として取り組みました。
○中期経営計画の進捗状況
○新設子会社の執行体制・運用状況
○内部統制体制の構築・運用状況
○取締役会の実効性向上策の策定・進捗状況
c.当事業年度の監査役の活動状況
常勤監査役及び社外監査役の主な活動状況と役割分担は次のとおりです。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、業務担当部署からの独立性を確保しております。内部監査室は、内部監査室長1名、担当2名の計3名で構成されており、監査対象は当社及び連結子会社としております。
内部監査の目的、役割、組織上の位置づけ等は、内部監査規程に規定しております。内部監査室は、監査計画に基づいて監査を行い、その結果は代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告する仕組みを有しており、業務の健全性、適切性及び企業価値の向上に努めてまいります。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を行い、その結果を代表取締役社長、監査等委員会及び財務報告に係る内部統制委員会に報告いたします。
監査を行うに当たっては、監査等委員会、会計監査人と次のとおり緊密に連携しており、内部監査の実効性を確保するための取組みをおこなってまいります。
〇監査等委員会
・監査等委員会との定例の意見交換会実施(月次)
・相互の監査計画、監査実施状況、監査結果の報告
・必要事項の協議(随時)
〇会計監査人
・相互の監査計画、監査実施状況、監査結果等の報告
・財務報告に係る内部統制評価に関する協議
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
14年
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
川村 敦
井上 喬
d.監査業務に係る補助者の構成
補助者は、公認会計士4名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、監査法人の選定にあたっては、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制等を総合的に判断することとしており、検討の結果、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議しております。
なお、監査役会は、会計監査人の解任または不再任については、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の選定方針を定めます。
f.監査役会における会計監査人の評価
当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の評価を行っております。
評価にあたっては、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬、経営者・監査役等とのコミュニケーション及び不正リスクヘの対応状況等を総合的に評価しております。評価の結果、有限責任 あずさ監査法人の監査活動は適切であると評価しました。
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の評価をいたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数や業務内容等を勘案して監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて検討を行った結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
a.組織、人員及び手続き
当社は、2025年5月29日開催の第18期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の監査等委員会は、独立した客観的立場から、取締役の職務の執行を監査・監督する機関であり、監査等委員である社外取締役3名で構成されております。原則として月1回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。また、監査等委員会の職務を補助するスタッフを置き、監査等委員会の監査・監督の機能の充実に努めております。
各監査等委員の経歴等は、以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 |
| 監査等委員 | 山本 隆 | 検察官、弁護士としての高い専門性と豊富な経験から、法務、リスク管理等において知見を有しております。 |
| 監査等委員 | 丸尾 浩一 | 大和証券㈱にて多くの企業のM&A,IPOに携わるなど、コーポレートファイナンスに関する豊富な知識と経験を有しております。 |
| 監査等委員 | 園田 博之 | 公認会計士としての高い専門性と豊富な経験から、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。 |
監査等委員会監査の手続き、役割分担については、株主総会終了後の監査等委員会において監査方針、重点監査項目、監査計画、監査の手続き及び役割分担等を決定しております。
b.当事業年度の監査役会の活動状況
監査役会は、原則として月1回、取締役会に先立ち開催しており、その他にも必要に応じて随時開催しております。
当事業年度においては、合計17回開催し、1回当たりの所要時間は約1時間でした。
決議・協議事項としては、監査方針・監査計画・業務分担の決定、監査役選任議案への同意、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性判断、監査役会の監査報告書作成等でした。報告事項としては、月次・四半期の監査報告、内部監査室の監査実施状況報告、会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果報告、重要な社内決裁内容、取締役会議題の事前確認等でした。
各監査役の取締役会及び監査役会の出席状況は、以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 監査役会出席回数 | 取締役会出席回数 |
| 常勤監査役 | 小埜寺 哲雄 | 17回/17回(100.0%) | 18回/18回(100.0%) |
| 社外監査役 | 山本 隆 | 17回/17回(100.0%) | 18回/18回(100.0%) |
| 社外監査役 | 野口 正敏 | 17回/17回(100.0%) | 18回/18回(100.0%) |
(注) 1.山本隆氏は、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会3回の全てに出席しております。
当事業年度においては次の事項を重点監査項目として取り組みました。
○中期経営計画の進捗状況
○新設子会社の執行体制・運用状況
○内部統制体制の構築・運用状況
○取締役会の実効性向上策の策定・進捗状況
c.当事業年度の監査役の活動状況
常勤監査役及び社外監査役の主な活動状況と役割分担は次のとおりです。
| 項目 | 内容 | 常勤 | 社外 |
| 重要な会議への出席 | 取締役会 | 〇 | 〇 |
| 経営委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会、 財務報告に係る内部統制委員会、現場長会議、その他重要な会議 | 〇 | ― | |
| 取締役等との面談 取締役等からの報告 | 代表取締役会長・社長、常勤取締役、社外取締役 | 〇 | 〇 |
| 取締役以外の社員等 | 〇 | ― | |
| 事業所往査 | 主要な事業所 | 〇 | ― |
| 子会社監査 | 取締役会、重要な会議に出席 社長、取締役・社員との面談 子会社監査役からの報告、意見交換 子会社往査 | 〇 | ― |
| 内部統制システムの監査 | 会社法に基づく内部統制システムの監査 | 〇 | 〇 |
| 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査 | 〇 | ― | |
| 重要文書の閲覧等 | 株主総会、取締役会議事録の閲覧 | 〇 | 〇 |
| 決裁文書・契約書類等の閲覧、重要文書の保管の確認 | 〇 | ― | |
| 月次、四半期会計監査 | 決算書類の閲覧等 予算比・前期比の確認 | 〇 | ― |
| 期末監査 | 事業報告、計算書類、株主総会提出書類の監査 内部統制基本方針の整備・運用状況 | 〇 | 〇 |
| 内部監査室との連携 | 定例会の開催(月次)、その他随時協議 相互の監査計画・監査実施状況、監査結果の報告等 | 〇 | ― |
| 内部監査室から監査結果の報告 | 〇 | 〇 | |
| 会計監査人との連携 | 会計監査人から監査計画、四半期レビュー結果、期末監査結果(会社法、金融商品取引法)の報告 監査役会から監査計画、監査の実施状況、監査結果の報告 | 〇 | ― |
| 重要な事項の協議 | 〇 | 〇 |
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、業務担当部署からの独立性を確保しております。内部監査室は、内部監査室長1名、担当2名の計3名で構成されており、監査対象は当社及び連結子会社としております。
内部監査の目的、役割、組織上の位置づけ等は、内部監査規程に規定しております。内部監査室は、監査計画に基づいて監査を行い、その結果は代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告する仕組みを有しており、業務の健全性、適切性及び企業価値の向上に努めてまいります。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を行い、その結果を代表取締役社長、監査等委員会及び財務報告に係る内部統制委員会に報告いたします。
監査を行うに当たっては、監査等委員会、会計監査人と次のとおり緊密に連携しており、内部監査の実効性を確保するための取組みをおこなってまいります。
〇監査等委員会
・監査等委員会との定例の意見交換会実施(月次)
・相互の監査計画、監査実施状況、監査結果の報告
・必要事項の協議(随時)
〇会計監査人
・相互の監査計画、監査実施状況、監査結果等の報告
・財務報告に係る内部統制評価に関する協議
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
14年
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
川村 敦
井上 喬
d.監査業務に係る補助者の構成
補助者は、公認会計士4名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、監査法人の選定にあたっては、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制等を総合的に判断することとしており、検討の結果、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議しております。
なお、監査役会は、会計監査人の解任または不再任については、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の選定方針を定めます。
f.監査役会における会計監査人の評価
当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の評価を行っております。
評価にあたっては、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬、経営者・監査役等とのコミュニケーション及び不正リスクヘの対応状況等を総合的に評価しております。評価の結果、有限責任 あずさ監査法人の監査活動は適切であると評価しました。
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の評価をいたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 51,375 | ― | 41,929 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 51,375 | ― | 41,929 | ― |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数や業務内容等を勘案して監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて検討を行った結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。