有価証券報告書-第10期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 伊藤厚事務所株式会社
事業の内容 不動産調査・測量業務請負
(2)企業結合を行った主な理由
不動産調査・測量業務の追加により、不動産事業者や金融機関に対する当社サービスのより一層の利用拡大が見込まれるためであります。また、専門家ユニットの全国展開を視野に入れた、各専門家(司法書士・土地家屋調査士・測量士・不動産鑑定士等)との新しい連携のあり方を検討するなど業容拡大に役立てることを企図しております。
(3)企業結合日
平成28年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として伊藤厚事務所株式会社の発行済株式の全部を取得したためであります。
2.当連結会計年度に係る当連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日から平成29年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価	現金	100,000千円
取得原価		100,000

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用・手数料等 15,800千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
60,506千円
(2)発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	107,583	千円
固定資産	52,433
資産合計	160,017
流動負債	33,408
固定負債	87,115
負債合計	120,524

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。