有価証券報告書-第12期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(企業結合等関係)
(簡易株式交換による完全子会社化)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社ネグプラン
事業の内容 :建設業営業コンサルタント
② 企業結合を行った主な理由
本株式交換により、不動産取引の安全を保証する日本版エスクローの業態化を目指す当社グループに株式会社ネグプランで展開する建設事業者向けサポート事業が追加され、サービスメニューのより一層の拡充が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
2018年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ネグプラン
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により株式会社ネグプランの議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年4月1日から2019年1月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式1株:株式会社ネグプランの普通株式555.53株
② 株式交換比率の算定方法
独立した第三者機関であるフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ、算定しております。
③ 交付した株式数
61,108株
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 3,300千円
(6)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
14,059千円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(共通支配下の取引)
当社の100%子会社である株式会社中央グループは、2018年12月14日開催の取締役会において、当社の100%子会社であった株式会社ネグプランを吸収合併することを決議し、2018年12月14日付で合併契約を締結し、2019年2月1日付で同社を吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社中央グループ、株式会社ネグプラン
事業の内容 :建設設計、不動産鑑定、専門家業務支援、建設業営業コンサルタント
② 企業結合日
2019年2月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社中央グループを存続会社、株式会社ネグプランを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社中央グループ
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
本合併により、株式会社中央グループにおける専門家向け支援サービスの一環に、株式会社ネグプランが展開する建設事業者向けサービスを組み込み、より一層のサービスの拡充と効率的運営を図るものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(簡易株式交換による完全子会社化)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社ネグプラン
事業の内容 :建設業営業コンサルタント
② 企業結合を行った主な理由
本株式交換により、不動産取引の安全を保証する日本版エスクローの業態化を目指す当社グループに株式会社ネグプランで展開する建設事業者向けサポート事業が追加され、サービスメニューのより一層の拡充が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
2018年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ネグプラン
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により株式会社ネグプランの議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年4月1日から2019年1月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 当社普通株式 | 28,537千円 |
| 取得原価 | 28,537 |
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式1株:株式会社ネグプランの普通株式555.53株
② 株式交換比率の算定方法
独立した第三者機関であるフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ、算定しております。
③ 交付した株式数
61,108株
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 3,300千円
(6)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
14,059千円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 113,746 | 千円 |
| 固定資産 | 67,949 | |
| 資産合計 | 181,696 | |
| 流動負債 | 77,274 | |
| 固定負債 | 61,825 | |
| 負債合計 | 139,100 |
(共通支配下の取引)
当社の100%子会社である株式会社中央グループは、2018年12月14日開催の取締役会において、当社の100%子会社であった株式会社ネグプランを吸収合併することを決議し、2018年12月14日付で合併契約を締結し、2019年2月1日付で同社を吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社中央グループ、株式会社ネグプラン
事業の内容 :建設設計、不動産鑑定、専門家業務支援、建設業営業コンサルタント
② 企業結合日
2019年2月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社中央グループを存続会社、株式会社ネグプランを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社中央グループ
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
本合併により、株式会社中央グループにおける専門家向け支援サービスの一環に、株式会社ネグプランが展開する建設事業者向けサービスを組み込み、より一層のサービスの拡充と効率的運営を図るものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。