四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

偶発債務
保証債務
不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2020年2月29日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年5月31日)
保証極度相当額	13,493,780千円	21,239,510千円

保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去3ケ年(保証期間)の、非対面決済サービスH'OURSを利用した不動産取引の取引総額の残高から、契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証債務は、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行ったうえで、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は、債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しております。
当保証債務は、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保証極度相当額13,493,780千円のうち6,359,229千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償し得る総額は7,134,551千円となります。また、当第1四半期連結会計期間における保証極度相当額21,239,510千円のうち11,012,085千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償し得る総額は10,227,425千円となります。
なお、当保証債務は、当社の非対面決済サービスH'OURSを利用した取引を対象としておりますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。