有価証券報告書-第19期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な後発事象)
(事業の譲受)
当社は、2026年5月22日開催の取締役会において、2026年6月30日を以って一般社団法人中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会(以下「中央公嘱」という)より、官公署等の依頼を受けて行う、土地家屋調査士法第64条1項に規定する業務を補助する事業を譲り受けることについて基本合意契約を締結することを決議いたしました。その概要は以下のとおりです。
1.事業譲受の目的
当社グループは、中期経営計画2027において、「業務の標準化・自動化による生産性の向上」を基本方針とし、金融・不動産・建築・士業領域における専門業務のDX化及びBPaaSサービスの拡充を推進しております。また、M&A基本方針においては、当社グループの事業基盤の拡張及び成長の加速を目的として、専門人財・業務オペレーション・顧客基盤・技術開発力の獲得を重要な戦略の一つと位置付けております。
今回譲り受ける対象事業は、不動産登記法第14条第1項に基づく地図作成業務や長期相続登記等未了土地解消事業等を補助するものであり、士業・不動産関連領域に関する高度な専門性と、安定的な業務遂行体制が求められる事業です。
当社グループは、これまで金融・不動産・建築・士業領域において、専門業務の標準化、システム化及び業務オペレーション体制の構築を進めてまいりました。本件により、対象事業に係る業務ノウハウ及び専門人財を取り込み、公共性の高い不動産情報インフラ整備の安定的かつ効率的な遂行に貢献してまいります。
また、地図混乱地域の解消や長期相続登記等未了土地の解消は、不動産取引の安全性向上、災害復旧・防災、まちづくり及び公共事業の円滑化にも資する社会的意義の高い取組みであり、当社グループが目指す「専門性と革新的サービスで社会インフラを支える企業」という長期グループビジョンとも高い親和性を有しております。
以上の理由から、本件事業譲受は、当社グループの士業・不動産関連領域における提供価値の拡張、専門業務の標準化・DX化の推進及び中長期的な収益基盤の強化に資するものと判断し、事業譲渡契約を締結の上、対象事業を譲り受けることといたしました。
2.事業譲受の相手会社名称
一般社団法人中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会
3.譲受事業の内容
土地家屋調査士法第64条1項に規定する業務を補助する事業
4.譲受事業の資産・負債の項目
該当事項はありません。
5.譲受価額
第三者の専門家等による調査を踏まえて決定いたします。
6.発生するのれんの金額、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
7.事業譲受期日
2026年6月30日(予定)