有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/26 15:30

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-	238
機械装置及び運搬具	-	951

2024/06/26 15:30

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	1,277千円	935千円
機械装置及び運搬具	7,449	25,694

2024/06/26 15:30

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	2,062,838千円	3,649,317千円
機械装置及び運搬具	1,000,032	1,174,384

担保に係る債務

2024/06/26 15:30

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	21,139千円	21,079千円
機械装置及び運搬具	5,827	117,704

2024/06/26 15:30

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業用資産について、会社もしくは工場ごとにグルーピングを行っております。また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産等については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。
岡山第1工場への移転に伴い、岡山第2工場は遊休資産となったことから、第2工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物62,313千円、機械装置12,689千円、工具、器具及び備品2,412千円、土地180,280千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分に要する費用を控除した金額をもって評価しております。

2024/06/26 15:30

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/26 15:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/26 15:30