一般募集	2,259,512,500円
引受人の買取引受による売出し	307,400,000円
オーバーアロットメントによる売出し	403,462,500円

(注)1 募集金額は、発行価額の総額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
2 売出金額は、売出価額の総額であります。

1 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。

種類	発行数	内容
普通株式	1,550,000株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株

(注)1 平成30年2月27日(火)開催の取締役会決議によります。
2 本募集(以下「一般募集」という。)及び一般募集と同時に行われる後記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)にあたり、その需要状況を勘案した結果、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式262,500株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
3 一般募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、平成30年2月27日(火)開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式262,500株の第三者割当による自己株式の処分(以下「本件第三者割当」という。)を行うことを決議しております。
4 一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 ロックアップについて」をご参照下さい。
5 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

平成30年3月7日(水)(以下「発行価格等決定日」という。)に決定された発行価額にて後記「3 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

(1)【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	-	-	-
その他の者に対する割当	-	-	-
一般募集	1,550,000株	2,259,512,500	1,129,756,250
計(総発行株式)	1,550,000株	2,259,512,500	1,129,756,250

(注)1 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
2 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
3 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額(発行価額の総額)から増加する資本金の額(資本組入額の総額)を減じた額とします。

(2)【募集の条件】

発行価格 (円)	発行価額 (円)	資本組入額 (円)	申込株 数単位	申込期間	申込証拠金(円)	払込期日
1,537	1,457.75	728.875	100株	自 平成30年3月14日(水) 至 平成30年3月15日(木) (注)3	1株につき発行価格と同一の金額	平成30年3月20日(火)

(注)1 発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、平成30年3月8日(木)付の日本経済新聞及び本訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://ir.torex.co.jp/ja/irnews.html)で公表いたします。
2 前記「2 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3 申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。
なお、上記申込期間については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で平成30年3月6日(火)から平成30年3月13日(火)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、平成30年3月7日(水)から平成30年3月13日(火)までを予定しております。
したがいまして、申込期間は、
① 発行価格等決定日が平成30年3月7日(水)の場合、「自 平成30年3月8日(木) 至 平成30年3月9日(金)」
② 発行価格等決定日が平成30年3月8日(木)の場合、「自 平成30年3月9日(金) 至 平成30年3月12日(月)」
③ 発行価格等決定日が平成30年3月9日(金)の場合、「自 平成30年3月12日(月) 至 平成30年3月13日(火)」
④ 発行価格等決定日が平成30年3月12日(月)の場合、「自 平成30年3月13日(火) 至 平成30年3月14日(水)」
⑤ 発行価格等決定日が平成30年3月13日(火)の場合は上記申込期間のとおり、
となりますのでご注意下さい。
4 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
5 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
6 申込証拠金には、利息をつけません。
7 株式の受渡期日は、平成30年3月22日(木)であります。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

(3)【申込取扱場所】
後記「3 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

(4)【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社中国銀行 東京支店	東京都中央区日本橋室町一丁目5番5号

(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
2,259,512,500	16,000,000	2,243,512,500

(注) 引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。

(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額2,243,512,500円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当の手取概算額上限381,659,375円と合わせ、手取概算額合計上限2,625,171,875円について、2,400,000,000円を平成30年9月末までに当社連結子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社に対する出資資金に、220,000,000円を平成31年3月末までに製品開発に使用する機械装置及びソフトウェアの購入資金に、残額が生じた場合には平成31年3月末までに借入金の返済にそれぞれ充当する予定であります。
フェニテックセミコンダクター株式会社は、当社からの出資資金のうち2,000,000,000円を平成32年9月までに同社第一工場における新棟建設・増床、新規設備の導入等に充当し、400,000,000円を平成31年3月末までに借入金の返済に充当する予定であります。
なお、第三部 参照情報 第1 参照書類の1 有価証券報告書(第22期) 「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載された当社グループの設備投資計画は、本有価証券届出書提出日(平成30年2月27日)現在(ただし、既支払額は平成29年12月31日現在)、以下のとおりとなっております。

事業所名 (所在地)	設備の内容	セグメントの名称	投資予算金額		資金調達方法	着手予定年月	完了予定年月	完成後の増加能力
			総額 (千円)	既支払額 (千円)
当社本社 (東京都中央区)	設計用ソフトウェア及び開発関連設備	日本	530,844	263,843	増資資金及び自己株式処分資金(注2)	平成26年4月	平成31年3月 (注4)	(注7)
当社本社 (東京都中央区)	IT基盤 ソフトウェア	日本	436,102	61,137	増資資金(注3)	平成26年4月	平成32年3月 (注5)	(注7)
当社本社 (東京都中央区)	製造関連設備 (機械装置、工具器具備品)	日本	410,628	280,964	増資資金(注3)及び自己資金	平成26年4月	平成30年3月 (注6)	(注7)
当社本社 (東京都中央区)	その他	日本	131,843	77,724	増資資金(注3)	平成26年4月	平成30年3月	(注7)
当社関西支社 (大阪府吹田市)	設計用ソフトウェア及び開発関連設備	日本	700,197	545,128	増資資金(注3)	平成26年4月	平成30年3月	(注7)
フェニテックセミコンダクター株式会社本社工場 (岡山県井原市)	製造関連設備 (機械装置、工具器具備品等)	日本	114,100	6,253	借入金及び自己資金	平成29年4月	平成30年3月	(注8)
フェニテックセミコンダクター株式会社第一工場 (岡山県井原市)	製造関連設備 (機械装置、工具器具備品等)	日本	1,654,574	66,774	借入金及び自己資金	平成29年4月	平成33年3月	(注8)
フェニテックセミコンダクター株式会社第一工場 (岡山県井原市)	製造関連設備 (建物・附属設備)	日本	1,442,000	-	当社からの出資資金(注9)、借入金及び自己資金	平成30年3月	平成30年7月	(注10)
フェニテックセミコンダクター株式会社第一工場 (岡山県井原市)	製造関連設備 (建物増床)	日本	309,000	-	当社からの出資資金(注9)、借入金及び自己資金	平成29年12月	平成30年3月	(注10)
フェニテックセミコンダクター株式会社 第一工場 (岡山県井原市)	製造関連設備 (機械装置)	日本	319,000	-	当社からの出資資金(注9)、借入金及び自己資金	平成30年3月	平成32年9月	(注10)
フェニテックセミコンダクター株式会社第一工場 (岡山県井原市)	製造関連設備 (機械装置)	日本	336,800	-	当社からの出資資金(注9)、借入金及び自己資金	平成30年9月	平成32年9月	(注10)
フェニテックセミコンダクター株式会社鹿児島工場 (鹿児島県姶良郡)	製造関連設備 (機械装置、工具器具備品等)	日本	100,000	1,145	借入金及び自己資金	平成29年4月	平成30年3月	(注8)

(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 平成26年4月に実施した増資資金並びに今回の増資資金及び自己株式処分資金であります。
3 平成26年4月に実施した増資資金であります。
4 計画の見直しに伴い、完了予定年月を平成30年3月から平成31年3月に変更しております。
5 計画の見直しに伴い、完了予定年月を平成30年3月から平成32年3月に変更しております。
6 計画の見直しに伴い、完了予定年月を平成29年3月から平成30年3月に変更しております。
7 完成後の増加能力は、増加能力を具体的に数値化することは困難なため、記載しておりません。
8 製造設備・付帯設備の更新・維持と生産性改善及び品質改善を目的としているため、増加能力はありません。
9 「当社からの出資資金」は、当社が今回の増資資金及び自己株式処分資金を、子会社へ出資するものであります。
10 生産効率向上等を目的とした合理化投資による費用の削減を見込んでおりますが、増加能力を具体的に数値化することは困難なため、記載しておりません。

平成30年3月7日(水)(発行価格等決定日)に決定された引受価額にて後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類	売出数	売出価額の総額(円)	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	200,000株	307,400,000	東京都中央区日本橋一丁目9番1号 野村證券株式会社

(注)1 引受人の買取引受による売出しは、野村證券株式会社が当社株主である尾﨑正晴(以下「当初売却人」という。)より買取る当社普通株式200,000株について売出しを行うものであります。
2 一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した結果、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しを行います。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
3 一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 ロックアップについて」をご参照下さい。
4 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

売出価格 (円)	引受価額 (円)	申込期間	申込単位	申込証拠金(円)	申込 受付場所	引受人の住所及び 氏名又は名称	元引受契約の内容
1,537	1,457.75	自 平成30年 3月14日(水) 至 平成30年 3月15日(木) (注)3	100株	1株につき売出価格と同一の金額	右記金融商品取引業者の本店及び全国各支店	東京都中央区日本橋一丁目9番1号 野村證券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 みずほ証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 SMBC日興証券株式会社 岡山県岡山市北区本町2番5号 中銀証券株式会社 東京都中央区八丁堀二丁目14番1号 いちよし証券株式会社	(注)4

(注)1 発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、平成30年3月8日(木)付の日本経済新聞及び本訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://ir.torex.co.jp/ja/irnews.html)で公表いたします。
2 前記「1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3 株式の受渡期日は、平成30年3月22日(木)であります。
申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。
なお、上記申込期間については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で平成30年3月6日(火)から平成30年3月13日(火)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、平成30年3月7日(水)から平成30年3月13日(火)までを予定しております。
したがいまして、申込期間は、
① 発行価格等決定日が平成30年3月7日(水)の場合、「自 平成30年3月8日(木) 至 平成30年3月9日(金)」
② 発行価格等決定日が平成30年3月8日(木)の場合、「自 平成30年3月9日(金) 至 平成30年3月12日(月)」
③ 発行価格等決定日が平成30年3月9日(金)の場合、「自 平成30年3月12日(月) 至 平成30年3月13日(火)」
④ 発行価格等決定日が平成30年3月12日(月)の場合、「自 平成30年3月13日(火) 至 平成30年3月14日(水)」
⑤ 発行価格等決定日が平成30年3月13日(火)の場合は上記申込期間のとおり、
となりますのでご注意下さい。
4 元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金(1株につき79.25円)となります。
なお、引受人の手取金は前記「第1 募集要項 3 株式の引受け 引受けの条件」において決定される引受人の手取金と同一といたします。
各金融商品取引業者の引受株式数

金融商品取引業者名	引受株式数
野村證券株式会社	180,000株
みずほ証券株式会社	7,000株
SMBC日興証券株式会社	7,000株
中銀証券株式会社	3,000株
いちよし証券株式会社	3,000株

5 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
6 申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
7 申込証拠金には、利息をつけません。
8 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

種類	売出数	売出価額の総額(円)	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	262,500株	403,462,500	東京都中央区日本橋一丁目9番1号 野村證券株式会社

(注)1 オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した結果、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式262,500株の売出しであります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、平成30年3月8日(木)付の日本経済新聞及び本訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://ir.torex.co.jp/ja/irnews.html)で公表いたします。
2 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

売出価格 (円)	申込期間	申込単位	申込証拠金 (円)	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
1,537	自 平成30年3月14日(水) 至 平成30年3月15日(木) (注)1	100株	1株につき売出価格と同一の金額	野村證券株式会社の本店及び全国各支店	-	-

(注)1 株式の受渡期日は、平成30年3月22日(木)であります。
売出価格及び申込期間については、前記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」において決定される売出価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
2 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
3 申込証拠金には、利息をつけません。
4 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

1 株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄への指定について
当社普通株式は、本有価証券届出書提出日(平成30年2月27日(火))現在、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場されておりますが、平成30年3月22日(木)に株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される予定であります。
2 オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した結果、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式262,500株の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成30年2月27日(火)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式262,500株の第三者割当による自己株式の処分(本件第三者割当)を、平成30年3月29日(木)を払込期日として行うことを決議しております。(注)1
また、野村證券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し(以下「本件募集売出し」という。)の申込期間の終了する日の翌日から平成30年3月22日(木)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。(注)2)、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」という。)について、野村證券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当における処分株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な処分株式数がその限度で減少し、又は処分そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
(注)1 本件第三者割当の内容は以下のとおりであります。
(1)募集株式の種類及び数 当社普通株式 262,500株
(2)払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における発行価額と同一とする。
(3)割当先 野村證券株式会社
(4)申込期間(申込期日) 平成30年3月28日(水)
(5)払込期日 平成30年3月29日(木)
(6)申込株数単位 100株
2 シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が平成30年3月7日(水)の場合、「平成30年3月10日(土)から平成30年3月22日(木)までの間」
② 発行価格等決定日が平成30年3月8日(木)の場合、「平成30年3月13日(火)から平成30年3月22日(木)までの間」
③ 発行価格等決定日が平成30年3月9日(金)の場合、「平成30年3月14日(水)から平成30年3月22日(木)までの間」
④ 発行価格等決定日が平成30年3月12日(月)の場合、「平成30年3月15日(木)から平成30年3月22日(木)までの間」
⑤ 発行価格等決定日が平成30年3月13日(火)の場合、「平成30年3月16日(金)から平成30年3月22日(木)までの間」
となります。
3 ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、当初売却人である尾﨑正晴並びに当社株主である藤阪知之、芝宮孝司、尾﨑公子及び藤阪信子は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出しのための売却等を除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当及び株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

第4【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。

・表紙に当社の社章		を記載いたします。

・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
1 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1)金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の6の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の5に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(*1))において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の2の2第7項に規定する私設取引システムにおける空売り(*2)又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(*3)の決済を行うことはできません。
(2)金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(*2)に係る有価証券の借入れ(*3)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
*1 取引等規制府令第15条の5に定める期間は、平成30年2月28日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が平成30年3月7日から平成30年3月13日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
*2 取引等規制府令第15条の7各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
*3 取引等規制府令第15条の6に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。
2 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://ir.torex.co.jp/ja/irnews.html)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
[株価情報等]
1【株価、PER及び株式売買高の推移】
平成27年2月23日から平成30年2月16日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、PER及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。

(注)1 当社は、平成27年4月1日付で当社普通株式1株を4株とする株式分割を行っておりますので、株価、PER及び株式売買高の推移(週単位)については、下記(注)2から4に記載のとおり、当該株式分割を考慮したものとしております。
2 ・株価のグラフ中の1本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の4種類の株価を表しております。なお、平成27年4月1日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を4で除して得た数値を株価としております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
3 PERの算出は、以下の算式によります。

PER(倍)=	週末の終値
	1株当たり当期純利益

・週末の終値については、平成27年4月1日付株式分割の権利落ち前は当該終値を4で除して得た数値を週末の終値としております。
・1株当たり当期純利益は、以下の数値を使用しております。
平成27年2月23日から平成27年3月31日については、平成26年3月期有価証券報告書の平成26年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を4で除して得た数値を使用。
平成27年4月1日から平成28年3月31日については、平成27年3月期有価証券報告書の平成27年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益(平成27年4月1日付株式分割考慮後)を使用。
平成28年4月1日から平成29年3月31日については、平成28年3月期有価証券報告書の平成28年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
平成29年4月1日から平成30年2月16日については、平成29年3月期有価証券報告書の平成29年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
4 株式売買高については、平成27年4月1日付株式分割の権利落ち前は当該株式売買高に4を乗じて得た数値を株式売買高としております。
2【大量保有報告書等の提出状況】
平成29年8月27日から平成30年2月16日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、以下のとおりであります。

提出者(大量保有者)の 氏名又は名称	報告義務発生日	提出日	区分	保有株券等の総数(株)	株券等保有 割合(%)
大和証券投資信託委託株式会社	平成29年9月15日	平成29年9月22日	変更報告書	433,400	4.54
フィデリティ投信株式会社	平成30年1月15日	平成30年1月22日	大量保有報告書	479,600	5.03

(注) 上記大量保有報告書等は関東財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社株式が上場されている株式会社東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。

事業年度 第22期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月28日関東財務局長に提出

事業年度 第23期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成29年8月14日関東財務局長に提出

事業年度 第23期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成29年11月13日関東財務局長に提出

事業年度 第23期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)平成30年2月13日関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(平成30年2月27日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成29年6月29日に関東財務局長に提出

訂正報告書(上記1有価証券報告書の訂正報告書)を平成30年2月27日に関東財務局長に提出

第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書(訂正報告書により訂正された内容を含む。以下同じ。)及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後本有価証券届出書提出日(平成30年2月27日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(平成30年2月27日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
本書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)国際的事業について
当社グループは、国内のほか、アジア・北米及びヨーロッパの市場に製品を販売しており、先進国市場のみならず、新興国市場に対しても事業を展開いたしております。従って、当社グループ取引先または取引先のエンド・ユーザーの所在する国または地域において、法制度・税制の変更や、経済・政治情勢の悪化、テロリズム等の政治不安もしくは暴動等の非常事態又は伝染病の流行による混乱等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動リスク
当連結会計年度における当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は約7割であり、為替変動の影響を受ける傾向にあります。当社グループでは為替予約等によって為替相場の変動を緩和するべく対策を講じておりますが、このリスクを完全に排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)販売価格の低下のリスク
当社グループは、スピーディーな新製品の開発、原価管理の徹底による原価改善を常に意識し、収益性の向上に努めております。しかしながら、業界の特性として販売価格の変動が大きく、取引先の値下げ要請や競合他社との間の価格競争の影響を受け、販売価格が予想以上に低下する可能性があります。また、近年においては、当社業界の成熟により、新興勢力の台頭等によって価格競争が激化しております。当社グループは、顧客のコスト低減要求に応えるべく最大の努力をいたしてまいりますが、必ずしも応えられるとは限らないことから、販売機会を逃すことも想定されます。従って、これらが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料・半製品価格及び販売価格の変動に関するリスク
当社グループは、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しております。調達する原材料等の購入価格は市況変動の影響を受けますが、これら原材料等の価格上昇を当社製品の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、当社製品の販売価格引下げを原材料等の購入価格に十分に反映出来ない場合、業績に影響を与える可能性があります。
(5)売上高等の変動リスク
当社グループの製品は様々なデジタル機器等に使用されており、当社グループの製品が採用されている取引先各メーカーにおけるアプリケーションの販売状況に応じて当社の売上高が連動いたします。これらの製品の出荷が経済情勢等の影響により激減した場合、在庫調整を行った場合等において、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの製品は出荷台数に季節変動のある場合があり、この場合において売上高が特定の時期に偏重する可能性があります。
(6)同業他社等との競合
当社グループが提供している製品は、総じてグローバルな競合的状況にあります。また、デジタル関連機器製品は、急速な技術革新により製品寿命が短期化する傾向にあります。これらに対応するため、当社グループは、新技術の開発や新方式の採用、市場ニーズにあった製品開発を行っておりますが、競合他社が特定の分野において当社グループより高度な技術と製品供給力を有している場合や、当社グループより親密な関係を構築している場合等があり得ます。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社グループがそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらの状況となった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)当社製品の生産上の特性と生産拠点の確保について
当社グループの主要製品である「アナログ電源系の半導体」は、「デジタル系の半導体」とは相違して、生産拠点のおかれている環境が製品の性能に与える影響が大きいため、以下の理由により、製造ラインの変更を容易に行うことができません。
・製造プロセスのチューニング等に約2年程度の時間を要する。
・移管した製品を販売する場合は、採用していただいている顧客に対して、再度製品認定を行っていただく必要がある。
当社グループは一部子会社における生産を除くと、ファブレスによる生産を展開しておりますが、一定水準以上かつ市場評価の得られる技術・品質を確保していくために、品質管理面からは一定の基準を設定し、生産拠点の選定に際し基準を満たしているか否かの審査や、選定後は技術指導等をきめ細かく行う等の対策を施しております。しかしながら、当社製品の生産上の特性から、需要の変動(増加)に応じて生産量を確保することが困難になる場合があります。当社グループでは、需要予測を通じ各生産拠点との親密な関係を構築しておりますが、生産委託先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更、業績変動などが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)生産拠点の偏重について
当社グループの主要製品である「アナログ電源系の半導体」は、ウェハの製造において、フェニテックセミコンダクター株式会社及びルネサスセミコンダクタパッケージ&テストソリューションズ株式会社への委託比率が大きな割合を占めております。当社製品の生産上の特性により、製造プロセスの変更が困難であるため、製造委託先の偏りは、製品の安定した供給を阻害する可能性があります。
特にフェニテックセミコンダクター株式会社は、当社のウェハ製造における重要な委託先であり、平成28年4月に当社が子会社化したことによって、製造委託先としての関係は一層強化されております。なお、同社との「取引基本契約書」は1年毎に自動更新されますが、契約上は同社及び当社の双方とも2ヶ月前までの書面による事前告知の上解除することが可能となっているほか、いずれかの当事者が以下のような事由に該当する場合を即時解除事由として定めております。
・銀行取引停止処分、差押、営業停止処分等を受けた場合、会社の再生・更正手続等を開始する場合、解散や営業譲渡等の決議をした場合、財産状態の悪化を認めうる相当の理由がある場合
・契約違反または不正取引を故意に行い、相手方より書面でその是正を催告されたにもかかわらず、相当な期間内にこれを是正しない場合等
ルネサスセミコンダクタパッケージ&テストソリューションズ株式会社とは多方面にわたり引続き緊密な関係を維持するよう努めており、現時点において、同社との契約の継続に支障を来す要因は発生しておりません。なお、同社との「取引基本契約書」は1年毎に自動更新されますが、契約上は同社及び当社の双方とも3ヶ月前までの書面による事前告知の上解除することが可能となっているほか、いずれかの当事者が以下のような事由に該当する場合を即時解除事由として定めております。
・銀行取引停止処分、差押、租税滞納処分等を受けた場合、会社の整理・更正・破産手続等を開始する場合、財産状態の悪化を認めうる相当の理由がある場合、契約違反または不正取引がある場合等
しかしながら、フェニテックセミコンダクター株式会社及びルネサスセミコンダクタパッケージ&テストソリューションズ株式会社を含むウェハ製造委託先との急激な関係悪化や、当該委託先に天災等が生じる場合等の事象が発生した場合、当社グループの製品の生産に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)子会社の生産工程について
子会社フェニテックセミコンダクター株式会社は、顧客仕様に基づいてウェハを製造し、当社及び当社グループ外の企業へ販売しております。同社の工場は岡山県及び鹿児島県に所在し、受注予測に基づく適正な在庫の確保や事業継続のための体制整備等を進め、安定供給に努めておりますが、予期せぬ天災等の被災、原材料仕入先からの納入遅延、製造装置等の重大な故障等により、製造ラインが停止する事態が発生した場合、当社を含めた顧客への製品供給が滞る可能性があります。これらの状況となった場合、売上高の減少や顧客への損害賠償等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)子会社の工場稼働率について
子会社フェニテックセミコンダクター株式会社は、顧客から得る需要見通しに基づいて、工場の適切な稼働率の維持に努めております。しかしながら、顧客の販売動向や在庫調整に伴う急激な受注減少による稼働率の低下、あるいは急激な受注増加に対して生産能力不足による機会損失が発生する可能性があります。従って、これらの状況が重なった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)海外拠点における人件費・労務費の上昇に関するリスク
当社グループは、製品の差別化及び原価低減を目的としてベトナムに生産拠点を保有しており、同拠点は人材の流動性が比較的高いことが特徴となっております。同国の経済発展に伴う人件費・労務費の上昇によって、生産コストが想定を上回って上昇する場合や人材の確保が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)各種規制等について
当社グループは海外の商取引に関連する多くのリスクにさらされております。例えば、貿易の制限、関税の変更、予期しない立法または規制上の要件の変更、知的財産権の抵触、不利益な課税上の取扱の可能性等にさらされています。これらが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)製品の欠陥
当社グループは、品質管理についてメーカーとして最大限対処しておりますが、全ての製品において全く欠陥がなく、製品の回収等が発生しないという保証は確保できません。これらのリスクについて、当社グループは、必要に応じて、製造物責任賠償保険をはじめとした賠償責任保険の付保により一定のリスクヘッジを行っておりますが、当社グループの製品に大規模な瑕疵等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)M&Aにおけるリスク
当社グループは、グローバル競争に打ち勝つための競争力及び成長力を強化し、企業価値の継続的な向上を図るため、中期経営計画に掲げる課題「戦略的提携を活用して新たな基盤技術や生産技術を積極的に取り込む」を念頭に、必要に応じて資本・業務提携やM&A(以下、M&A)を実施してまいります。M&Aの実施にあたっては、事前に対象企業の市場動向、財務状況、優位性及び当社グループとの相乗効果を慎重に検証し、実施後は当社グループへの早期融合及び相乗効果の最大化に努めます。
しかしながら、M&A実施後における市場環境の急変、制度・業務プロセスの統合負担の増大、顧客基盤または人材の流出、その他想定外の事態の発生により、予想された通りの相乗効果が得られず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生する可能性があります。これらの事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)環境問題
当社グループは、子会社のフェニテックセミコンダクター株式会社及びTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDにおいて、半導体製品の製造・加工を行っております。両社は、大気汚染、水質汚濁、産業廃棄物、有害物質、土壌汚染などに関する様々な環境法令の適用を受けており、これらの規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、過失の有無にかかわらず、環境問題に対して法的もしくは社会的責任を負う可能性があります。これらの事態が生じた場合、対応のための多額の費用負担が発生する可能性や当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があり、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)固定資産の減損
当社グループは、研究開発・製造等に要する有形固定資産やソフトウェア等の無形固定資産を保有しております。市場環境の変化、技術革新あるいは市場価格の下落等により、これらの資産が減損していると判断される場合には、当該資産の帳簿価額が公正価値を超過している金額に基づいて減損損失を計上する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17)取引先による金銭債務の不履行
当社グループは、当社グループの販売先について、財務内容や定性情報等を総合的に勘案し、与信設定により管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において、想定以上の貸倒引当金を設定する必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18)事業投資等のリスク
当社グループは、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために各種の事業投資(子会社の設立を含む。)を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社グループの業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(19)有能な人材の確保
当社グループは、製品開発型企業であることから、市場ニーズに適合した製品の開発が不可欠であり、そのためには、開発要員を含め優秀な人材を確保する必要があります。しかしながら、特にアナログ電源ICの開発・設計は、微細化や低電圧化によって雑音やばらつきなどの影響を受けやすい技術の特性上、その調整は容易でなく、さまざまな基礎知識と経験が必須な分野であるため、技術者の能力に強く依存するものの、優れた技術者の育成には時間がかかります。当社グループにおいては、幅広い基礎知識と豊富な経験を持つ技術者を多数確保しており、また継続的に教育・研修を行い、人材の育成に注力いたしておりますが、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20)自然災害等のリスク
当社グループ及び当社グループの取引先(販売先、前工程協力工場、後工程協力工場等)の拠点において、自然災害等が発生した場合、製品の製造及び販売に支障をきたすこととなるため、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(21)知的財産権に関するリスク
当社グループは、当社グループの事業にとって重要な知的財産権を所有しており、かかる知的財産権には、商標権、特許権その他営業秘密が含まれます。当社グループと第三者の間で、知的財産権に関する紛争が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼし、当社グループの権利保護又は相手方からの主張に対する防御のために多額の費用を費やさなければならない可能性があります。当社グループは、その知的財産権保護のため、専門家の協力を得て対策を講じておりますが、知的財産権に関する紛争等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

第3【参照書類を縦覧に供している場所】
トレックス・セミコンダクター株式会社 本店
(東京都中央区新川一丁目24番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)