ジャパンディスプレイ（6740）の事業構造改善費用の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定(代表執行役の異動)に基づく臨時報告書 2025年5月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定(提出会社及び提出会社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象(事業構造改善費用の計上))に基づく臨時報告書 2025年5月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の2の規定(新設分割)に基づく臨時報告書 2025年5月15日関東財務局長に提出。

2026/06/23 15:51

#2 事業構造改善費用に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
経営合理化及び収益改善を目指し実施した抜本的な構造改革に伴う諸費用を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

2026/06/23 15:51

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当事業年度において、茂原工場の生産終了計画の検討が進捗し、生産・開発設備等の撤去及び廃棄に要する費用等の見込額のうち、主として工程期間に応じた月ごとの見込動力量、作業時間及び所要人員数についてより精緻な見積りが可能となったことから、見積りの変更を行いました。
この変更により、当事業年度の事業構造改善費用及び事業構造改善引当金は1,975百万円増加し、税引前当期純損失は同額増加しております。

2026/06/23 15:51

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、茂原工場の生産終了計画の検討が進捗し、生産・開発設備等の撤去及び廃棄に要する費用等の見込額のうち、主として工程期間に応じた月ごとの見込動力量、作業時間及び所要人員数についてより精緻な見積りが可能となったことから、見積りの変更を行いました。
この変更により、当連結会計年度の事業構造改善費用及び事業構造改善引当金は1,975百万円増加し、税金等調整前当期純損失は同額増加しております。

2026/06/23 15:51

#5 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入益)は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上原価	1,775	百万円	△5,017	百万円
事業構造改善費用	3,454	〃	126	〃
合計	5,229	百万円	△4,890	百万円

2026/06/23 15:51

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした基盤整備を進める一方で、当社はBEYOND DISPLAY戦略を掲げ、ディスプレイ製造で培ってきた技術や製造基盤を活用し、ディスプレイ分野にとどまらない新たな事業領域への展開を進めております。当期においては、これら新事業に関する量産に向けた開発が進展しており、BEYOND DISPLAY戦略の具体化に向けた取組みを継続しております。
上記の結果、当期の売上高は、撤退に向けて戦略的に縮小を進めてきた液晶スマートフォン向けディスプレイの売上高が極めて僅少な水準まで低下したことに加え、鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う受注減少の影響により、前期比29.6%減の132,328百万円となりました。売上高は大幅に減少したものの、希望退職者の募集等による国内外の人員削減や役職員の賞与減額による人件費削減に加え、鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う工場経費減少等によりコスト削減が進み、キャッシュ収益指標であるEBITDAはマイナス14,820百万円(前期はマイナス33,048百万円)、営業損失は18,692百万円(前期は37,068百万円の損失)と、損失額は前期比で縮小しました。経常損失は、支払利息8,733百万円の計上等により、30,462百万円(前期は40,415百万円の損失)となりました。また、茂原工場の生産終了決定や希望退職者の募集に伴う事業構造改善費用9,423百万円の計上の一方、関係会社株式売却益18,533百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は19,810百万円(前期は78,220百万円の損失)となりました。
なお、当期の対米ドルの平均為替レートは150.8円(前期は152.6円)でした。

2026/06/23 15:51

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注1)希望退職者の募集に伴う特別加算金の支給等によるものであり、特別損失の「事業構造改善費用」に含まれる早期退職関連費用に計上しております。
(注2)当社の希望退職者の募集に対する応募者の確定が「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)に定める大量退職に該当するため、退職給付制度の一部終了に準ずる会計処理を実施したことによるものであり、特別利益の「退職給付制度終了益」に計上しております。

2026/06/23 15:51

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
事業構造改善費用	16,693	9,207
事業構造改善引当金 貸借対照表価額	(※1) 13,803	(※2) 8,273

(※1) 流動負債3,451百万円、固定負債10,351百万円の合計であり、茂原工場の生産終了に伴う引当額10,637百万円を含んでおります。
(※2) 流動負債7,314百万円、固定負債958百万円の合計であり、茂原工場の生産終了に伴う引当額7,323百万円を含んでおります。

2026/06/23 15:51

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
事業構造改善費用	16,693	9,423
事業構造改善引当金 連結貸借対照表価額	(※1) 13,803	(※2) 8,319

(※1) 流動負債3,451百万円、固定負債10,351百万円の合計であり、茂原工場の生産終了に伴う引当額10,637百万円を含んでおります。
(※2) 流動負債7,360百万円、固定負債958百万円の合計であり、茂原工場の生産終了に伴う引当額7,323百万円を含んでおります。

2026/06/23 15:51