事業構造改善費用

有報情報

#1 事業構造改善費用に関する注記（連結）

事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
主に東浦工場の生産終了に伴う見込費用及び子会社売却に係る経済補償金であります。2023/06/26 16:00

#2 事業構造改善費用の注記

事業構造改善費用
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
主に東浦工場の生産終了に伴う見込費用であります。2023/06/26 16:00

#3 事業構造改善費用戻入益の注記（連結）

事業構造改善費用戻入益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
構造改革の一環で評価切下げを行った債権につき、譲渡契約の締結により回収可能性が回復したことに伴うものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
構造改革の一環で評価切下げを行った債権につき、譲渡先からの入金完了により回収可能性が回復したことに伴うものであります。2023/06/26 16:00

#4 事業等のリスク

当社グループは、多くの有形固定資産を保有しています。固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 事業構造改善費用
当社グループでは将来にわたり競争力を確保するため、必要に応じ生産効率の低い生産拠点の閉鎖や研究開発の中止等の事業構造改善を実施する場合があります。その場合において、設備の減損や従業員の処遇に関する事業構造改善費用が発生するほか、技能を有する従業員の流出等の可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/26 16:00

#5 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入益)は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上原価	△22	百万円	3,345	百万円
事業構造改善費用	-	〃	567	〃
合計	△22	百万円	3,912	百万円

2023/06/26 16:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの取組みの効果の発現は当期において限定的でしたが、2024年3月期以降に段階的に発現する見通しであり、取組みの継続により中長期的に大きな成果に結びつくものと考えております。
上記の結果、当期の売上高は、前期比25,200百万円減少(8.5%減)の270,746百万円となりました。売上高の減少に加え、高騰した部材・エネルギー・輸送費の価格転嫁に遅れが生じたことにより、営業損失は44,386百万円(前期は8,576百万円の損失)、経常損失は42,924百万円(前期は7,964百万円の損失)となりました。また、特別利益として、中国の連結製造子会社の株式売却に伴う関係会社株式売却益13,471百万円、いちごによる貸付金債権の放棄に伴う債務免除益15,000百万円を計上したほか、特別損失として、減損損失2,803百万円、及び事業構造改善費用5,884百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は25,818百万円(前期は8,096百万円の損失)となりました。
なお、営業利益(損失)に営業費用である減価償却費及びのれん償却額を加算して算出したEBITDAは、マイナス36,198百万円(前期はプラス161百万円)となりました。

2023/06/26 16:00